調べてみよう！　人工地震

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調べてみよう！　人工地震2025年5月3日開始

20250503

1 Xで次の投稿を見つけた。

村井さんのTV映像
動画の最後にHARRP（地震兵器、気象兵器に転用できるとされる技術）の特許を記録したスクリーンショット。

そこに、合衆国特許４６８６６０５号、同５０４１８３４号が示されている。

2 Grok3に聞いてみた

Q
米国の地震兵器の特許取得企業を教えてください。

A
地震兵器に関する特許やその取得企業についての具体的な情報は、公開されている信頼できる資料では明確に確認できません。地震兵器や気象兵器（例えばHAARPなど）については、陰謀論や推測の文脈で語られることが多く、科学的に実証された兵器としての特許や企業の関与を示す確固たる証拠は存在しないとされています。
ただし、関連する話題として、以下のような情報がウェブ上で議論されています：
HAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）：
HAARPは米国がアラスカで運営する科学的研究プログラムで、電離層の研究を目的としています。一部の陰謀論では、HAARPが地震や気象を操作する兵器として言及されることがあります。
HAARPに関連する技術の特許としては、**バーナード・J・イーストランド（Bernard J. Eastlund）**博士の名前が挙がることがあります。彼は1980年代に電離層を操作する技術に関する特許（例：米国特許番号4,686,605）を保有していましたが、これは主に通信やエネルギー伝達に関するもので、地震兵器としての用途は明記されていません。
この特許は、APTI（Advanced Power Technologies, Inc.）という企業にライセンス供与されたとされています。APTIは後にE-Systems（現レイセオン・テクノロジーズの一部）に買収され、さらに関連技術が軍事研究に利用されたとする主張があります。ただし、これらの技術が地震兵器として実用化された証拠はありません。
陰謀論における主張：
一部のX投稿やウェブサイトでは、APTIやE-SystemsがCIAと関連し、地震兵器の特許を保有していると主張されています（例：）。しかし、これらの情報は検証可能な出典に欠けており、信頼性に疑問があります。
ニコラ・テスラの研究が地震兵器の起源として言及されることもありますが、テスラの特許（例：振動装置に関するもの）は機械的振動を扱うもので、現代の地震兵器とは直接関係ありません。
公式な見解：
米国特許商標庁（USPTO）の公開データベースには、「地震兵器」として明確に分類される特許は存在しないようです。気象改変や電離層操作に関する特許は一部存在しますが、それらが兵器として実用化された証拠はありません。
1977年の環境改変兵器禁止条約（ENMOD）では、気象や環境を軍事目的で操作する技術の使用が禁止されており、米国を含む多くの国がこれに署名しています。
結論
現時点で「地震兵器」の特許を保有する企業として公式に認められているものは存在しません。HAARPに関連する特許（例：イーストランドの特許）やAPTI、E-Systemsといった企業が陰謀論で取り上げられることがありますが、これらは主に電離層研究や通信技術に関するもので、地震兵器としての実用性は科学的に裏付けられていません。信頼できる情報源（特許データベースAや学術論文）に基づく証拠が不足しているため、こうした主張には慎重な検証が必要です。
特許の詳細を確認したい場合、USPTOの公式ウェブサイト（www.uspto.gov）で特許番号（例：4,686,605）を検索すると、関連する技術の概要が確認できます。[](https://www.jpo.go.jp/support/example/document/kigyou_jireii2016/all.pdf) (http://www.uspto.gov）で特許番号（例：4,686,605）を検索すると、関連する技術の概要が確認できます。[](https://www.jpo.go.jp/support/example/document/kigyou_jireii2016/all.pdf))

3 米国特許商標庁（USPTO）に聞いてみた

米国特許商標庁（USPTO）の公開データベースで米国特許番号4,686,605を検索したがヒットせず。

同５０４１８３４を検索したがヒットせず。

5　Grok3のDeepSearch

直接の回答
米国で地震兵器の特許を取得した企業は確認されていません。
関連技術として、APTI, Inc.が電離層変更の特許を保有していましたが、地震兵器ではありません。
陰謀論ではHAARPが地震兵器と関連付けられますが、科学的証拠はありません。
背景
地震兵器とは、地震を人工的に誘発する装置や技術を指すと考えられますが、現在の科学ではそのような技術の実用化は確認されていません。研究では、電離層や大気の変更に関する特許が見つかりましたが、これらは主に通信や防衛目的で、地震を起こすためのものではありません。
関連企業
APTI, Inc.（Advanced Power Technologies, Inc.）は、バーナード・J・イーストランドの特許（米国特許番号4,686,605）を保有していました。この特許は電離層を変更する方法を記述しており、一部の陰謀論で地震兵器と関連付けられますが、実際には地震誘発の用途は含まれていません。
論争と注意点
HAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）は、電離層研究のための施設ですが、陰謀論では天候制御や地震誘発に使用されると主張されます。しかし、HAARPの公式情報（HAARP公式ウェブサイト）や科学的研究では、これらの主張は裏付けられていません。
詳細な調査報告
イントロダクション
本報告書では、ユーザーの質問「米国の地震兵器の特許取得企業を教えてください」に基づき、米国における地震兵器関連の特許と企業について詳細に調査しました。地震兵器は、地震を人工的に誘発または制御する装置や技術を指すと解釈し、公開されている特許データベースや関連文献を基に分析を行いました。
方法論
調査では、Google PatentsやJustia Patentsなどの特許データベースを活用し、「earthquake weapon」「seismic weapon」「tectonic weapon」などのキーワードで検索しました。また、HAARPやバーナード・J・イーストランドに関連する特許についても調査し、関連企業を特定しました。ウェブ上の信頼できる情報源（例：Wikipedia、USGS、GAOレポート）も参照しました。
結果と分析
地震兵器の定義と現状
地震兵器は、理論的には地球の地質学的プロセスを操作し、地震や火山活動を誘発する装置とされています。1992年にロシア科学アカデミーのアレクセイ・V・ニコラエフが定義した「tectonic weapon」は、地球深部のエネルギーを利用して破壊的な地震を引き起こす概念ですが、実際の構築例は確認されていません（Tectonic weapon – Wikipedia）。米国地質調査所（USGS）も、核実験と地震の因果関係を否定しており（同上）、地震兵器の実用化は科学的に非常に疑わしいとされています。

特許の調査結果

特許データベースの検索では、以下のような関連特許が見つかりました：
特許番号
タイトル/説明
関連企業/割り当て先
地震兵器との関連性
US7234897B2
Area earthquake defense system – 地震の衝撃波を軽減するシステム
David C. Kerns Jr. (個人)
防衛システムであり、誘発は含まれない
US20100271908A1
Tectonic discharger – 地震予防のための小型地震誘発技術
Vladimir V. Dubrovsky (個人)
予防目的で、兵器としての用途はなし
US4112776A
Earthquake simulator – 地震シミュレーション装置
John W. Rogers (個人)
テスト用であり、実際の地震誘発は対象外
US4513402A
Earthquake simulator – 地震波をサンプルに適用する装置
Commissariat A L’energie Atomique
シミュレーション目的、地震兵器とは無関係
これらの特許は、地震のシミュレーションや防衛、予測に関連しており、地震を意図的に誘発する兵器としての用途は含まれていません。

APTI, Inc.とイーストランドの特許

特に注目すべきは、バーナード・J・イーストランドの特許US4686605A「Method and apparatus for altering a region in the earth’s atmosphere, ionosphere, and/or magnetosphere」です。この特許は、電磁波を用いて電離層を加熱し、プラズマ密度を増加させる技術を記述しています。以下は特許の詳細：

側面
詳細
特許番号
US4686605A
公開日
1987-08-11
タイトル
地球の大気圏、電離層、または磁気圏の特定の領域を変更する方法と装置
出願日
1985-01-10
発明者
Bernard J. Eastlund
割り当て先
最初はAPTI, Inc.（Atlantic Richfield Companyの subsidiary）、後にBAE Systems
周波数範囲
20〜7200 kHz、好ましくは20〜1800 kHz
電子濃度
少なくとも10^6個/cm^3、最大10^12個/cm^3
イオンエネルギー
少なくとも2 eV、最大10 eV（頂点Cへの拡張の場合）
高度範囲
50 km以上、約800 kmまで、例として115 kmと1000 km
電力レベル
最大10^9〜10^11ワット、例として1〜10ワット/cm^2、2×10^6ワット（2分間）
必要なエネルギー
3×10^13ジュール（3 km^2の基底面積、1000 kmの高さのプラズマの場合）、10^8ジュール（密度10^6個/cm^3の場合）
磁場強度
例：0.66ガウス（周波数1.78 MHzの場合）、10,000ガウス（プロトン共鳴15.4 MHzの場合）
発散角
約13度（プラズマ加速の場合）
中性ガス密度
最適1.7×10^14個/cm^3
加熱時間
0.1〜1200秒（500 km以上の確率加熱の場合）
この特許は、通信妨害、ミサイル防衛、天候変更などの可能性を指摘していますが、地震誘発については明示的に記載されていません。APTI, Inc.は後にE-Systemsに買収され、現在はRaytheon Technologiesの一部となっていますが、これらの技術が地震兵器として実用化された証拠はありません。

HAARPと陰謀論
HAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）は、アラスカで運営される電離層研究施設で、イーストランドの特許に基づく技術が使用されていると一部で主張されています（Bernard Eastlund – Wikipedia）。しかし、HAARPの公式ウェブサイト（HAARP公式ウェブサイト）では、研究目的は電離層の理解と通信技術の改善に限定されており、地震兵器としての用途は否定されています。陰謀論では、HAARPが天候制御や地震誘発に使用されると主張されることがありますが、科学的な証拠は存在しません。
他の関連企業と特許
USGS（米国地質調査所）の特許リスト（USGS Active Patents）やGAOの報告書（Science & Tech Spotlight: Directed Energy Weapons）を調査しましたが、地震兵器に関連する特許や企業は見つかりませんでした。地震予測やシミュレーションに関する特許は存在しますが（例：Earthquake Or Volcanic Activity Patents）、これらは防災や研究目的であり、兵器としての用途は含まれていません。
議論と結論
調査の結果、米国で地震兵器の特許を取得した企業は存在しないことが明らかになりました。APTI, Inc.が保有していたイーストランドの特許（US4686605A）は、電離層変更技術を記述しており、一部の陰謀論で地震兵器と関連付けられますが、実際には地震誘発の用途は含まれていません。HAARPや関連技術についても、科学的証拠に基づく地震兵器としての実用化は確認されていません。
制限と今後の研究
本調査は公開されている特許データベースと信頼できる情報源に基づいていますが、軍事機密や分類された情報は含まれていない可能性があります。今後の研究では、国際的な環境改変兵器禁止条約（ENMOD、1977年）や他の国の特許データベースも参照することで、より包括的な分析が可能となるでしょう。
キーポイントの再確認
地震兵器の特許を取得した米国企業は確認されていません。
APTI, Inc.の特許は電離層変更に関連し、地震兵器とは無関係です。
HAARPは研究施設であり、地震兵器としての証拠はありません。
主要引用文献
Method and apparatus for altering a region in the earth’s atmosphere, ionosphere, and/or magnetosphere
Tectonic weapon definition and history
HAARP official research purposes
USGS active patents list
Science and Tech Spotlight on Directed Energy Weapons
Earthquake and volcanic activity patents
Bernard Eastlund’s biography and patents

US4686605A

学習の記録

Grok3は地震兵器としての特許は存在していないとの結論。mRNA製剤を生物兵器として特許を取得していないことと同じ。包丁も自動車も医薬品も使用目的は殺人ではない。mRNA製剤は健康被害や死亡の原因になることは世界中の民の間では合意が形成されつつある。HARRPは原理的に気象兵器、地震兵器になりうるのだろうか？