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働き方改革→個人の能力開発

      2018/11/21


働き方改革→個人の能力開発「生き方を楽しむとは不明領域を明らかにする過程にあります。その不明領域は、そのヒトの幸せの関心領域にある。この起点は新しい幸せへの体験欲求、幸せをこれまで以上に味わう欲求です。」
(シモムラタクジ, マインド・ドリブン・ソサイエティ α, affirmativeArchitect出版, 2018)

2018年9月30日、顧客から依頼されていた調査結果をまとめていました。
システムの開発会社に顧客が要望するシステムを製作できるのか、できるとすると予算はどれくらい必要なのかを調査した結果です。

私の市場調査の結果、同種のシステムはまだ製品化されていません。数社に相談しましたが、どこも手がけたことはありませんでした。大学の研究者にも相談しましたが、同様の回答でした。このシステムは企業での働き方改革に役立つシステムとなり、それを個人の能力開発のシステムに展開できる感覚を今、持っています。現実世界に私が描いているこの二つのシステムを実装したい欲求に駆られています。

今回は、この2つのシステムをテーマにします。
つまり、企業での働き方改革に役立つシステムと、個人の能力開発のシステムです。

本記事では、まず、内閣府が公表している働き方改革法案の全体像から、取り上げる対象を絞り、そして、働き方改革から持続可能な社会を実現する観点より、絞った対象への改善をシステムとして行う提案をします。最後にこの提案を実現するために開発する人工知能について触れます。
私の提案は「ゴールが先、手段は後」です。

働き方改革

国会で取り上げられている働き方改革は企業に雇用されているヒトを対象にしています。独立しているヒト、経営者は対象外です。

・同じ労働は同一賃金。
・長時間労働の是正。
・個人の生活に合わせた働き方。
・高度プロフェッショナル人財。

この4つに着目しました。
私が着目した4つの点は個人事業主で事業が軌道に乗れば実現可能な働き方です。
なお、ここでは「高度プロフェッショナル人財」を、現行制度の範囲に留まらず、標準化されていない仕事でも専門性を発揮して期限内に完成させることができる人財としています。標準化とはその専門家が他者に技術を伝承できることです。

今回の改革を持続可能な社会に繋げて行くためにはどうしたら良いのでしょうか?

持続可能な社会とは、同じ量の生産を少ないエネルギーで実現できる社会です。
生産工程を含め、ヒトやモノの移動が自動化されること、そのエネルギーコストが下がることが一つの指標となります。

この指標を働き方改革に展開するのであれば、製品開発や顧客開発をヒトが担当し、それ以外の仕事は機械に任せる。
仕事を標準化するのはヒトで、その標準を実行するのは機械。

それでは、まず、企業が生産性をとことん高めた状況を想定します。
私は高度プロフェッショナル人財だけの企業が最も多い形態になっていると推測しました。

何故ならば、高度プロフェッショナル人財以外の労働は、IoT、ロボット、AIに置き換えられて行くからです。ただし、業種によっては、企業内のある機能に多くの人財を必要とするものがあるかも知れません。
現時点では、宇宙開発、ライフサイエンス、量子コンピューティング、ブロックチェーン等が該当しそうです。原理から製品化までの時空間が構造化されていない業種です。
この「時空間の構造」が成熟するまでの過渡期には、次の2つのパターンが現れるでしょう。
・長時間労働なしに高収益な企業が生き残り、その枠組みから外れた企業が淘汰される。
・高度プロフェッショナル人財の集団が製品開発の最初から最後までのすべて、若しくは不明領域を明らかにする過程を実行する。

高度プロフェッショナル人財の集団は、すべてのヒトが等しく事業を「俯瞰」「洞察」「全体像を創る」行動ができるか、それぞれ専門性が異なりオールマイティなヒトはいないけれども、その集団が直面した課題には、それを解決するのに相応しいヒトがリーダーシップを取れるのだと思います。

どちらの集団の割合が多そうですか?
もしかしたら、集団の活動場面によって変化するのかも知れませんね。

そして、この先には、すべてのヒトが個人事業主であり高度プロフェッショナル人財として仕事をする社会になる。私はこう予測しました。

あなたはこの予測をどう思われますか?

これは、働き方改革が機能して、企業での生産性が高まる社会の一つのモデルです。

このモデルにおいては、すべてのヒトはだんだんと製品開発、顧客開発、仕事の標準化を担当することになります。そして、一人一人の意識は独自の専門性がこの3つに密接にリンクして行きます。何故ならば、思考も行動もそれに適合してくるからです。
企業の生産性が高まり、個人がみんな高度プロフェッショナル人財になれば、持続可能な社会に繋がって行きそうです。

こんな社会が成立するための条件を次に考えたいと思います。

まず、終身雇用が確実な企業はほぼなくなってくるので、副業の許可が拡大されるでしょう。
そして、大企業でも倒産という場面は今後も出てくるでしょう。
結果的に個人事業主がどんどん増えます。

個人事業主になれないまま社会人になることがリスクになる時代に突入すると私は考えます。この状況を不安なく迎えるために、みんなが個人事業主になるための教育やトレーニングを受けることのできる社会体制にして行くことが望ましいと考えました。

このトレーニングで個人が獲得するのは次の4つ。
・独自の専門性
・製品開発力
・顧客開発力
・仕事の標準化

すべてのヒトが企業に勤めなくても、個人事業主として仕事ができれば、持続可能な社会への期待が高まります。
既に流れはできていますが、今後、社会起業家(社会の課題を解決する起業家)の割合が増えて行くでしょう。

“デューイは、関連するいくつかの著書において、人間を下記のように描き出しました。
①人間とは「知識を溜め込む容器」のような存在ではなく、「能動的に環境に働きかける存在」である。
②人間は能動的に環境に働きかけて「経験」を積むことができる。
③「経験」に対するリフレクション(反省的思考)を通して、人間は知を形成することができる。”
(中原淳, 中村和彦, 組織開発の探求, P.76, ダイヤモンド社, 2018)

これで、今の働き方改革から未来の個人の能力開発に展開できました。

このモデルを前提として、働き方改革に役立つシステムと個人の能力開発に役立つシステムに話題を移します。

まず、働き方改革に役立つシステムです。

働き方改革に役立つシステムの要件を「同じ労働は同一賃金。」「長時間労働の是正。」「個人の生活に合わせた働き方。」「高度プロフェッショナル人財。」の実現とします。
この前提は、その企業で働いているヒトが幸せを感じることです。
自分を幸せにするのは自分。これは他人に期待するのではなく、自分に期待するという態度が求められます。

社会人、働くヒトは自分の人生の設計図を自然と意識するようになるでしょう。第一条件は働くヒトの意識、意欲、意図を仕事と幸せを重ね合わせることに焦点をあてる。

次に仕事の要件が定義されていること。定義しないのであれば、それを定義とする。これは成果が明確なものから不明確なものを明らかにすることです。第二条件は労働の成果が対価と結びついて定義されている。

時間管理はPCや生産機械の使用ログと労働者の敷地内の滞在時間ログでの管理。第三条件は働くヒトの労働のログが記録される。

労働の生産性を高める手段の一つに働く人の移動時間の削減があります。出勤、出張を極力減らす。そうすると、働くヒトの時間を節約でき、企業の支出(交通費)も減らせます。それを働く人の賃金に回せます。テレワークやweb会議、そして、田舎のサテライトオフィス。ヒトによっては海外旅行をしながらも仕事をするでしょう。働く場所を限定しないことが一つ目。
二つ目は可能な限り労働時間と賃金を切り離すことです。接客業や警備は不可能ですが、切り離すことのできる仕事の方が多いのではないでしょうか。一人一人の時空間の多様な働き方に対応するには、仕事の発生、担当決め、成果の集積。この一連の仕事の負荷を軽減することが望ましい。何故ならば、ヒトが対応すると連絡、確認、受取り、保管の作業が発生し、物理的な負荷がかかるとミスを誘発しかねないからです。電子情報としてやり取りできる仕事であるならば、ブロックチェーン技術を適用すると担当者への物理的な負荷やミスの撲滅に役立ちそうです。第四条件はIoT、ロボット、AIを活用し、働くヒトの時空間の負担を最小限にする。

最後にプロフェッショナル人財。その会社でプロフェッショナルの要件を定義します。最も重要な要件は自分の専門分野において課題を設定できることです。次に、データマネジメントができること。専門分野での仕事を情報処理に展開して、仕事の流れをフローチャートにできることです。その領域のデータサイエンティストになれたらなお可です。要件が定義できたら、それを志向するヒトがその能力を獲得するカリキュラムをOJTで提供できる。第五条件はプロフェッショナルの要件を組み込んで、その要件を獲得できるトレーニングプログラムをOJTで提供できる。

働き方改革に役立つシステムの条件を5つお示ししました。まとめますね。
・第一条件は働くヒトの意識、意欲、意図を仕事と幸せを重ね合わせることに焦点をあてる。
・第二条件は労働の成果が対価と結びついて定義されている。
・第三条件は働くヒトの労働のログが記録される。
・第四条件はIoT、ロボット、AIを活用し、働くヒトの時空間の負担を最小限にする。
・第五条件はプロフェッショナルの要件を組み込んで、その要件を獲得できるトレーニングプログラムをOJTで提供できる。

次に、個人の能力開発に役立つシステムです。

個人の能力開発については、企業で仕事をすることと、発展的に個人事業主として仕事をすることの2面性があります。
前者はシステムができていて、そのシステムの中で与えられた役割を担当します。
後者はシステムを自分で創って、そのシステムをすべて自分が動かします。

ここでは、働き方改革として企業で仕事をすることに絞ります。

それでは、企業で仕事をする場合に必要な能力を考えてみましょう。。
・システムが理解できること。
・自分の役割が理解できること。
・その役割を実行できること。
・システムの改善提案ができること。
今、最も求められているのは「組織の課題を解決するシステムの改善提案ができること」です。
これを言い換えると、自身の専門性を磨き、そのリーダーシップによって組織を導く能力になります。

個人は企業を通して社会貢献することで生かされているという見方ができます。
そう考えると個人の能力開発の最終目標は、自分と社会との「本当の接点」を創る能力と言えそうです。

もう少し、説明しますね。
企業の中においても、「自分には役割を与えられているが、企業を通して社会貢献するのが私の本当の役割である」と考えて仕事をすることは間違いではないですし、こう考えると仕事を通して幸せを感じられる期待感が出てきます。そして、専門性を磨き、社内で一目置かれる存在になれば、リーダーシップを発揮して組織を更なる社会貢献への道に導くことは可能であり、それを実感できれば幸せになれそうです。
私のお勧めは、自分と社会との接点と、企業と社会との接点を分けて見つけた後に統合していくという磨き方です。
企業という与えられた場を通した社会貢献により幸せを感じられる能力を獲得できます。

企業の中で働いていたとしても、個人は社会に貢献し、その対価により生きています。
これは個人事業主も同じです。既存の場を活用するなら企業で、自分が新たに創るのなら個人事業主で。

企業で仕事をするために必要な能力をまとめますね。
・企業で求められているのは自身の専門性を磨き、そのリーダーシップにより組織を導く能力
・個人の能力開発の最終目標は、自分と社会との「本当の接点」を創る能力
・個人は企業という与えられた場を通した社会貢献により幸せを感じられる能力

それでは、次に企業における個人の能力開発のためのシステムです。
これは「企業に活力を与える人財の活動と成長を支援するシステム」と言い換えることができます。

ここでは「活力」を「企業の共通目的を達成すること」および「個人の貢献意欲を高めること」と定義します。

そして、この人財は次の条件を満たしています。
・ヒトを評価する側、評価される側のどちらの立場でも、自らの幸せを見失わない。
・評価する側、評価される側は能力の優劣を示すのではなく、単なる役割に過ぎないことを理解している。
・自己承認と他者承認のバランスが取れている。
・他者が自分とは異なる考え方であることを当たり前のこととしている。
・自分と社会との「本当の接点」を創る能力を磨き続けている。

このシステムはソフトとハードの取り組みから構成されています。

それでは、まず、ソフトについて説明します。

企業が外注できない唯一の機能は「マーケティング」であり「顧客の創出」であるとドラッカーさんは言われています。
私もそう思います。
知識集約型企業である製薬会社の仕事も研究開発から製造販売まで、多種多様な受託企業があります。唯一外注できないのは「新薬のコンセプト創り」つまり、新薬はどんな特徴があり、お役に立つ患者様はどんな方で、最も社会で効果的にご使用頂くにはどんな情報提供が最適か。この部分は外注できません。

計画を立てて、組織を作り、実行する。実行部分に外注先はありますが、計画立案と組織作りは外注できません。更に、間違いなく実行されていることの確認と実行結果の保証も外注はできません。一言でいうと「経営品質の保証」です。

「経営品質の保証」に必要なのは俯瞰と洞察の結果得られた「経営の全体像」です。
ここの「俯瞰」とは、事業が影響を受ける、そして影響を及ぼす社会の範囲を観察することです。
ここの「洞察」とは、社会及び事業を構成する要素一つ一つの結び付きを明らかにすることです。
これを決める体制がソフトになります。このソフトには、仕事の標準化と、実行結果の評価も含まれます。

そして、動かす体制がハードです。
このハードにおいて、個人の能力開発に有効な手段を幾つか列挙しますね。
開発する能力は先にお示しした4つです。
・独自の専門性
・製品開発力
・顧客開発力
・仕事の標準化

「単純作業から解放する」
企業は単純作業を機械に任せるようになります。その方が正確でコストもかからないからです。

ソフトにおいてもハードにおいても個人がEmpirical Thinking(省察)、自分の体験を未知な場面で使えるように知恵として自分の脳に情報を構造化させて定着させる環境が重要になります。この環境が整っていなければ、例えば、同じ間違いを繰り返すとか、常に会議をやらないと仕事が前に進まない状況になります。この態度が身につく環境をシステムで提供する。

この態度は「俯瞰」「洞察」「全体像を創る」行動と、自分と社会との「本当の接点」を創る能力の獲得に繋がります。

話題をハードに戻します。
このサイクルを加速すると個人の能力開発も加速されます。
そのために有効な手段を幾つか列挙します。
この手段をシステムに組み込むことをお勧めします。

「自分が標準化した情報処理の手順をコンピュータに移植することができる。」
仕事の自動化です。組織の生産性を高める手段になります。人工知能の更なる技術開発が必要ですが、専門家の暗黙知を形式知に転換することも可能になります。

「多種大量の情報から瞬時に意思決定する場面を自分のペースで体験できる。」
これは、個人によってタイミングは異なります。本人がこの体験を求めているときに機会を提供するという考え方です。主体的に行動していることが前提となります。「俯瞰」「洞察」「全体像を創る」行動が次のレベルに「相転移」するきっかけになります。

「夢中になる感覚を呼び覚ますことができ、その感覚を頼りに新しい何かに取り組みことができる。」
これは個人がフロー状態に入り、新しい知識技術を獲得する状況になります。仕事にやりがいを求めている個人に提供できると効果的です。

「やりたい仕事を提供する」
ヒトはやりたい仕事で組織に貢献できたら幸せを感じますし、組織への貢献意欲が高まります。

「組織の共通目的を達成する」もしくは「個人の貢献意欲を高める」のどちらか、若しくは両方に有効である手段を選択若しくは創作して下さい。

最後に、この働き方改革を支援する人工知能の概略をお示ししたいのですが、その前に、ここまでお伝えしたことをまとめます。

・テーマは働き方改革→個人の能力開発。対象は企業。
・Empirical Thinking(省察)の態度は「俯瞰」「洞察」「全体像を創る」行動と、自分と社会との「本当の接点」を創る能力の獲得に繋がる。
・個人は専門性を磨き、そのリーダーシップで組織を「働き方改革→個人の能力開発」に導くことが求められている。
・個人事業主として必要な要素は「独自の専門性」「製品開発力」「顧客開発力」「仕事の標準化」

それでは、働き方改革を支援する人工知能に話を進めます。

働き方改革の対象は次の4つです。
・同じ労働は同一賃金。
・長時間労働の是正。
・個人の生活に合わせた働き方。
・高度プロフェッショナル人財。

そして、この4つを対象とした働き方改革のシステムの条件は次の5つです。
・第一条件は働くヒトの意識、意欲、意図を仕事と幸せを重ね合わせることに焦点をあてる。
・第二条件は労働の成果が対価と結びついて定義されている。
・第三条件は働くヒトの労働のログが記録される。
・第四条件はIoT、ロボット、AIを活用し、働くヒトの時空間の負担を最小限にする。
・第五条件はプロフェッショナルの要件を組み込んで、その要件を獲得できるトレーニングプログラムをOJTで提供できる。

この5つの条件を満たした人工知能になります。

働き方改革に必要な何か、個人の能力開発に必要な何か。
本記事でもそれぞれ列挙してきました。

それぞれ、沢山あると思いますが、共通するものはなんだと思われますか?

ヒトの認知の癖を理解すること。
ヒトの認知の壁を突破すること。

この2つは働き方改革と個人の能力開発に必要です。
認知とはヒトが世界を捉えている方法、仕組みです。

他人の癖や壁は分かるけれども、自分の癖や壁が分からない。

こんな方が多いようです。
つまり、私の開発する人工知能はあなた自身の認知の癖や壁に氣づくお手伝いをします。

例えば、人工知能からこんなメッセージがあなたに届けられます。
「あなたは、非常に真面目に仕事に取り組んでいらっしゃいます。でも、あなた自身の幸せや楽しさを仕事で感じていらっしゃるのかどうか私には感じることができていません。あなたの身体が心配です。」(認知の癖)
「今回の仕事は、10名のメンバーでワイワイガヤガヤ楽しそうですね。ここ半年くらい2、3名のメンバーとの仕事でしたが、何かやりづらいことはありませんか?」(認知の壁)

そのうち、自身で認知の癖や壁に氣づくのが可能な脳と心の扱い方、態度をあなたは獲得します。

働き方改革の5つの条件には次の通り対応します。
・第一条件は働くヒトの意識、意欲、意図を仕事と幸せを重ね合わせることに焦点をあてる。
自分のキャリア計画を人工知能との対話で作成します。キャリア計画に仕事と幸せを実現し続ける未来を写し出します。
キャリア記録は自らが人工知能を起動して対話する場合と人工知能からの呼びかけで対話する場合があります。

・第二条件は仕事の成果が対価と結びついて定義されている。
一人一人の仕事の成果が対価と対比して表示されます。基本的には仕事の設計時に対価が決まります。担当者が決まっていなくても、仕事を登録すると、候補者が表示されます。

・第三条件は働くヒトの仕事のログが記録される。
記録は自身がキーボードから入力したデータ、人工知能との対話、マイクによる会議の記録、写真等です。
過去の記録から、そのヒトの専門性を1枚の絵で表示します。

・第四条件はIoT、ロボット、AIを活用し、働くヒトの時空間の負担を最小限にする。
仕事のログから、標準化したコンピュータ上の作業を自動的にプログラムにする。プログラムによる24時間、365日の情報収集。レポート作成時に、過去に作成した文章を自動的に参照できる。

・第五条件はプロフェッショナルの要件を組み込んで、その要件を獲得できるトレーニングプログラムをOJTで提供できる。
企業が指定するプロフェッショナルの要件が公開されている。その要件を獲得するためのトレーニングプログラムが提供され、必須の仕事が担当できる。

これら5つの対応を効果的に支援するための学習機能を持っています。
仕事における需要と供給のマッチングも自動化します。

そして、これらの働き方改革を支える機能として個人が行う2種類の意思決定を支援します。
この機能は個人の能力開発のためのモノです。

一つ目は組織的な意思決定。
新しいプロジェクトを立ち上げたり、別の仕事をやりたいとき。主として個人の能力の伸長と、自身の望むキャリアを実現することを目的に協働作業をする相手とタイミングを確率分布に従い計算をします。一人一人に参考情報として提示し、仕事の内容とメンバーを自らが選択します。キャリアを自らが選択し、その過程を彩る仕事と仲間を自らのタイミングで選択することを支援します。
請け負うべき仕事と組むべきメンバーを選択する能力の開発を支援します。

二つ目は個人的な意思決定。
自分の思考、行動、感情の変化に関する必要な省察の機会を作り出す機能を持つ。その過程を記録して、例えば、1年間隔で比較できる。自分がコンピュータ上にモジュール化したプログラムを他者のモジュールと比較できる。更に、つなぎ合わせることもできる。
自身が踏み出していく新たな世界とその世界から取り込む何かを特定する能力を磨く。

ここにお示しした働き方改革→個人の能力開発に役立てる人工知能の設計図はほぼ私の頭の中にあります。
関係各位と産官学のプロジェクトとして早期に立ち上げたいと思います。

あなたも、一緒にやりませんか?

#EmpiricalThinking

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