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何人産むか目標必要? 五郎丸健一さん、畑中敦子さん、田中陽子さん

      2014/04/25


何人産むか目標必要? 五郎丸健一さん、畑中敦子さん、田中陽子さん皆さん、今日は。
理念を磨け、新たな価値の連鎖を生み出せ、意思決定スタイリストのSHIMOMUJRA Takujiです。

「自己の行動へのフィードバックの認知こそが理念の体現の鍵です。」

プロローグ

20140422 朝日新聞朝刊より。
内閣府の有識者会議「少子化危険突破タスクフォース」で「(合計特殊)出生率2.07回復」へ。50年後も1億人の人口規模。

安倍晋三首相の森雅子・少子化相への指示。
「目標のあり方を含めて検討を」

出生率が意思決定の結果であれば、それは誰の意思決定を反映しているのでしょうか。

そんな観点から、記事を講読しました。

ここで焦点を当てたいのは組織の成立要因(チェスター・I・バーナードさん)である「共通目的」、「コミュニケーション」、「貢献意欲」です。

働く世代減少に危機感

現在の出生率1.4のままでは約50年後には8千万人台半ばに。少子高齢化、労働人口の減少で、年金や医療などの社会保障や経済の弱体化で日本に歪みが。

人口1億人維持は日本人の「共通目的」なのでしょうか。「コミュニケーション」の一部なのでしょうか。それとも「貢献意欲」なのでしょうか。

「共通目的」だとすると日常の当事者である出産・子育て世代の皆さんもこの目標を歓迎しているのか。

「コミュニケーション」の一部だとすると、それは何を目的としているのでしょうか。少子化危機突破タスクフォース政策推進チームが「少子化危機突破のための緊急提言」(平成25年11月26日)に次のように記しています。

「我が国が将来に希望が持てる社会を継続するためには、社会保障制度や経済成長の根幹を揺るがす少子化問題に国家を挙げて取り組むべきことは、論を待たない。」

この文章から「我が国が将来に希望が持てる社会を継続するため」に、出生率2.07を目指すと読み取れます。将来に希望が持てる社会を継続できれば、出生率1.4程度の今のままでも良いことになります。

この報告書をもう少し読み進めましょう。
次の6つの提言がありました。

1.都道府県に少子化危機突破基金を創設する
2.次世代育成支援対策推進法を延長・強化する
3.「残業ゼロ」に向けた長時間労働の抑制
4.若者の雇用対策充実と地域活性化
5.子育て支援の充実
6.子育てを支援する税制の検討 等

この6つの提言が「目標値 出生率2.07」のBackgroundになったのでしょう。

2013年11月26日に本提言がなされて、2014年4月21日にこの目標値を掲げたのは「貢献意欲」の当然の発露なのかも知れません。

6つの提言が機能した結果、出生率が高くなることが期待できると考えた方がいらっしゃったのでしょう。その方の「貢献意欲」は、当然、出生率の向上になります。

内閣府幹部が難航を予測して次のコメントを残しています。

「目標値の設定自体に前向きでも、出生率とすることには慎重な意見も多い。まとまるかはわからない。意見を併記して報告し、政府に判断を委ねることになるかもしれない」

「無言の圧力」懸念の声

出生、子育て年代の女性のコメントと諸外国の対策についてまとめられています。

「低賃金や長時間労働で、結婚したい、産みたいと思っても、できない人も多い。そんな人の前に数値目標を出しても、政治へのあきらめが募るだけ」

全ての女性がこの様にお考えなのかは分かりませんが、日本人の「共通目的」にはなりにくいと推測します。

国の方針と言えど、個人が起点になっています。

国の方針を決める個人は誰を起点とすることが本件にとって最適なのか。

諸外国のうち韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均程度(1.6)を目標としています。仏蘭西、瑞典は上記6つの提言に対策を講じて2010年に2.0程度になっています。

本問題に詳しい大学教授のコメントです。
「重要なのは目標より改善の手段。女性が子を産み、育てながら働き続けられるような環境整備や、経済的な不安を抱えているために結婚できない人の状況をよくすることが先だ」

様々な立場の意思決定者

内閣府の有識者会議では意思決定の結果をひとつにまとめることが困難だと考えている方、出生、子育て年代の女性の中には出生率を数値目標として政府が公表した場合、政治へのあきらめが募ると考えている方がいらっしゃいます。

昨年、有識者会議は過去に妊娠・出産の知識を広める狙いで「女性手帳」を配る案を検討しましたが、女性団体や野党から「個人の生き方への介入につながる」と批判され、撤回しました。

意思決定者が行動を起こすと、必ずフィードバックがあります。それを意思決定者が認知できるかできないか。
それが個人の意思決定を組織の意思決定に発展させるための鍵です。

自己の行動へのフィードバックの認知こそが理念の体現の鍵です。

エピローグ

計画と実行の分離。

果たしてこの考え方は未知の課題、これまで経験したことのない課題に対するアプローチとして正しいのでしょうか。
これは、マニュアルが完成され高度に定型化された大量生産体制に適したオペレーション手段ではありませんか。

日本はこの大量生産体制の元に経済を発展させ豊かな国になりました。そのやり方には変更が必要になって来ていることがますます認識されて来ると思います。意思決定においてもこの認識が反映されることに期待したいと思います。

少子化対策(how)の提供価値は何で、その価値受容者は誰に成るのか(what)。それは何故行うのか(why)。そして、何によってそれが成功したと認識するのか(Succsess mesure)。 

有識者会議のメンバーが、当事者として6つの提言の実現に向けて行動し、定期的な進捗管理を行い、少子化対策の影響を受ける意思決定者のフィードバックから対策の変更管理を継続して行われることを期待したいと思います。

あなたが少子化対策の起点となり、対策のエッセンスを最も短い言葉で伝えるならどう表現されますか?

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