世界を愛する世界中の皆様へ、地域自給自足を通じたPeaceCulture構築の構想へのご支援のお願い

2025/03/31 2025/04/01

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2025年3月30日

世界を愛する世界中の皆様

あなたの意思決定が世界を創る、意思決定コンサルタントの下村拓滋です。

拝啓　春暖の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

私は、長年にわたり人類史と社会の仕組みを俯瞰し、「戦争文化（WarCulture）」から「平和文化（PeaceCulture）」への回帰を目指す活動を構想してまいりました。
人類のデフォルトは平和文化。戦争文化に不自然な力を使っています。

1973年、それはどうすれば体現できるのかよく分からないままこの活動を始めました。
「マインドドリブンソサイエティ」と名付けた地域住民が主体となる自給自足の経済圏の実現を目標に、計画を練っておりました。
この度、その構想を具体化し、人類のソフトランディングを導く第一歩とするため、世界中の皆様にご支援を賜りたく、謹んでお願い申し上げます。

現在、人口1％が富の99％を牛耳る世界が形成され、軍産複合体や中央銀行制度による搾取構造が戦争文化を支えています。
私はこの構造に対抗し、地域社会での生産と分配を住民が担うモデルを提案しております。
具体的には、耕作放棄地を活用した生徒と住民による食糧生産、個人商店を社会的共通資本化し当番制で運営する仕組み、そしてAIを活用した生産効率化と地域住民一人一人の自由時間の最大化を構想しています。

大人の時間で回る社会から子供の時間で回る社会へ

これらは広島県三原市を拠点に展開することを想定しており、現在、その実現に向けた準備を進めている段階です。
この構想はまだ具体的な実践に至っておりませんが、地域住民が主体となる経済圏を構築することで、搾取構造に依存しない平和な社会を実現する可能性を秘めています。
しかし、このビジョンを現実のものとし、日本中、世界中に広げるためには、志を同じにする世界中の皆様の支援が不可欠です。つきましては、以下のご協力をぜひご検討いただきたく存じます。

1. 構想の実現に向けた初期支援

構想を具体化するための調査やパイロットプロジェクトの立ち上げに必要な資源の供与をお願いいたします。例えば、三原市でのモデル実験の設計や、専門家との連携を進めるための資金が考えられます。

2. 政策への反映に向けた対話の機会

中央銀行制度に依存しない地域経済圏の確立を将来の国家戦略に位置づける可能性について、あなたとの対話の場を設けていただければ幸いです。地域通貨の検討や、教育現場での食糧生産プログラムの導入など、具体的な政策アイデアを共有したいと存じます。

3. 国際的な視点での後押し

この構想を国際社会に発信し、戦争文化からの脱却を志向する他国との連携を視野に入れるため、政府の外交ルートや国際機関との協力を仲介いただきたいです。

国民国家においては、「国民のための国家運営」という理念を掲げ、地域創生や少子高齢化対策に注力されていると拝察しております。
私の構想は、地域住民が主体的に暮らしを支え合う社会を築くことで、これらの理念と深く共鳴するものと信じております。

歴史的に見ても、搾取構造が極端化した社会は変革を余儀なくされてきました。
私はその変革を穏やかに導き、誰もが幸せに暮らせる地球を次世代に引き継ぎたいと願っております。
お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本構想へのご支援とご検討を賜りますようお願い申し上げます。

ご関心のある方は、下記のMessageよりお問い合わせください。

オンライン、オフラインで、構想の詳細や今後の計画を直接ご説明申し上げたいと存じます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具

すべてを見通す眼は普遍的な主観は普遍的な文化であることを実証する、理論量子認知科学者の下村拓滋でした。

Q&A

Q1: 「マインドドリブンソサイエティ」とは、どんな社会を指すのですか？

A1: 誰もが自己開示してたった一つの行動原理を扱えるようになる。利己で駆動する利他を実践している共同体。道具を創って（食糧, エネルギー, 生活品）を自給自足して、住民一人ひとりの自由時間を最大化する共同体。人類の課題を解決する量子人工知能を創ったら、フリーエネルギー、そして、宇宙開発が続く。

Q2: ロードマップはありますか？

A2: 具体的なロードマップを創るところから三原市民の皆さんと始めます。
このプロジェクトは地域の未来を創れる人財育成およびその共育システムの実装を目的としています。
共通目的の合意には、一人一人が人類史と世界の仕組みを自分の言葉で語れるようになる文化を要します。
叩き台は、私の構想「マインドドリブンソサイエティα」です。
2025年はPeaceCultureへの回帰に大きく舵を切った年にしましょう！
私の構想の概略を以下にお示しします。
2072年　宇宙開発
2072年　ベーシックアローワンス
2050年　食糧とエネルギーの無料化
2025年　#nextAIの実装（介護, 医療, 共育）
2020年　コロナ感染対策のエコシステム

コミュニティスクールを本プロジェクトの中心に位置付ける。
AIの活用（自給自足（食糧, エネルギー, 生活品）, 一人一人の自由時間の最大化）
この指標を人類の共通目的にすれば、戦争ビジネス、ワクチンビジネス、環境ビジネスが不要になる。
例え、あなたの職場がなくなったとしても、1回4時間、週4日の協働作業で自給自足生活ができれば安全安心では？地域がそうなれば貯金は不要。
「飯の種」は会社員でも研究テーマでもなく農業。
戦後、バブル期を迎えたほどに経済的に豊かだった日本。国債を発行して市場に供給されたお金は日本社会を循環し続け、貯金が10年で2倍になった。昭和の時代、サラリーマンと専業主婦の家庭が沢山あった。お母さんは子育てに十分な時間を使えていた。
それが、令和の時代は派遣社員だから結婚できない。共働きしないと家族を養えない。これは政治家の無策が続いたことを示す。この社会を続けるということは、人口１％が99％の富を牛耳る体制を維持強化すること。金融ビッグバン以降、極一部の政治家、それを支持する家系には国民を貧乏にする、国民の共通資本を海外資本家に売り渡して、我が家が人口1％に入る意図を持っていることが疑われる。

三原市民一人一人が人類史と世界の仕組みを自分の言葉で語れるようになって三原市民のベクトルを人口１％が９９％の富を牛耳る社会から、９９％のために９９％の富を使う社会へ向かう。
これから社会人になる小学生、中学生、高校生、大学生にはシリコンバレーでITベンチャーがプログラマを全員解雇した事件を伝える。

三原に生まれ育っているヒトの中から三原に残りたいヒトを募って食糧とエネルギーを生産して貰う。
三原市からお互いの顔が見える関係が大丈夫。誰からも強制されない、誰にも強制しない。週16時間の協働作業で持続可能な三原市に貢献していれば、お互いの合意を遵守している限り（食糧, エネルギー, 生活品）の心配不要で自由。

三原市民が自分達の食糧とエネルギーを自給自足する。
この活動を永続的に実行するためには三原以外の地域でも自給自足できるようになる。

9歳から70歳までの三原市民が生産人口。
1日4時間、週4日の生産活動を開始。
食糧の自給自足の目処を立てる。
学校を中心に耕作放棄地で協生農法を始める。
耕作放棄地のリストを作成して学校と市民に公開する。
小水力発電、メカノス法により生成した水素（燃料電池, 水素エンジン）

Q3: 「初期支援」として何を（資金、専門家の協力、土地提供、広報など）求めていますか？

A3: 本構想の認知の拡大の広報から始めて、段階的に活動を広げて行く。
三原に残って三原に貢献できる三原にするには今の大人は何をすれば良いのか？
私は次の通り考えています。
コミュニティスクールの立ち上げ、
人類の課題を解決する量子人工知能の開発と実装
量子AIのハードとソフトの会社の立ち上げ
ここまでの活動の資金は２兆円。
資金提供の見返りは持続可能な人類、あらゆる地域での結婚可能経済の提供、99％の富を牛耳る人口1％の安全確保。
すなわち、すべてのヒトが幸せであり続ける地球。

#広島県
#三原市
#人類の課題を解決する量子人工知能
#三原発グローバル産業

参考

・マインドドリブンソサイエティ, #PeaceCultureとWarCulture　#地域社会（2025年3月30日）

それから

20250401　三原市民の皆様へ協力依頼
「生活充実講座」を地域に広める会〜みちみち〜の皆様への協力依頼
（以下、依頼文）
「生活充実講座」を地域に広める会～みちみち～の皆様

今月の広報みはら（P.29）で4月の生活充実講座シニア世代コースが告知されます。
お知り合いの方に教えてあげてください。

#COVID19事件、#ロシアウクライナ戦争、#パレスチナイスラエル戦争、東アジアの不安定化。
これらの事件はそれぞれが独立に起きているのではなく、人口1％が99％の富を牛耳る体制の中で起きています。
人口1％は複数の家系で占められていると私は推論しています。海外では銀行にはオーナーがいます。
そして、ビジネスとして戦争を起こす、株主が公開されていない兵器製造会社が経営を続けています。

【お礼】世界中のジャーナリストの皆様へソフトランディグの人類史へ（2024/09/09）高評価100 ありがとうございます

このWarCultureは終焉を迎えます。その結節点がソフトランディングか、ハードランディングかは、
我々の行動次第です。

2022年7月に生まれ故郷の三原に戻って来てから、三原市民が食糧、エネルギー、生活品を自給自足する体制を
創る活動を推進してきました。

みちみちの皆様だけでなく、多種多様な三原市民に私の構想をお伝えしました。
三原市長と三原市職員の皆様、商工会議所の職員の皆様、にも構想を伝え協力をお願いしています。

私が地域自給自足を目指す理由は、人口1％が99％の富を牛耳る体制がこのまま続くと、今の小学生が大人になった時、
今よりも経済状況がさらに悪くなるからです。その時に、我々はまだ三原で生活をしているでしょう。

どうして、こんなことが起きるのでしょうか？

それは、三原だけではありませんが、三原に住んでいないヒトの影響を受ける政策を実行しているからです。
三原の社会的共通資本を市外の業者が購入している事実が私の推論を裏付けています。

日本そのものが日本に住んでいないヒトの影響を受けています。
この影響を排除する手順として、まず、日本の内閣総理大臣の要件を日本国民が合意したいと考えています。

衆議院選挙2024年　比例区　各政党の党首の皆様へ、哲学を語り未来を創る

石破茂さんには、CIAがハンコを持っているとされる、13京円の海外の銀行に預けている日本人の
お金を米国から返却してもらう交渉をして頂きましょう！
#国民国家における国家元首の要件

#本郷産業廃棄物最終処分場事件　は、地元の業者であれば起きていない、もしくは、もっと住民寄りの対策が
打てていたのではないでしょうか？

本件は、県知事に対策を依頼して知事の対応に期待するだけでは解決できないことが、三原市議会を傍聴して理解できました。
WarCultureの終焉をハードランディングにしないためのリスクマネジメントは、地域住民による自給自足と予期せぬ出来事が
発生した場合の初動の質の向上です。

三原に限らず、誰かが創った世界にそのヒトが創ったルールに従って生きているヒトの意思決定が地域住民のリスクになっています。
（テスト文化, 会社員社会）の弊害です。
自己開示する三原市民を増やして、（自己評価文化, 研究開発型個人事業主社会）を創って行きたい。
三原市民の日常生活は三原市民が主体的に安定稼働させる体制を創って行きましょう！