教材　管理通貨制度

2021/11/03 2023/09/09

教材　管理通貨制度目的：今、日本を含め多くの国が採用している管理通貨制度を知る。

“お金には歴史があり、様々な思惑が反映されて今の制度になっている。戦争が好きな王様は戦争のためにお金を使い権力を使った。お金はその発行者を信頼するから流通する。資産としてのお金を誰にも知られない場所に隠しておけば王様からは没収されない。富の蓄積と富の搾取、富の配分。すべてを含む管理通貨制度。経済学は現実社会の歴史から理論が構築される。この理論は今のそして未来のヒト達の自由と幸せのために活用される。その意図はどうあれ結果的に人々の自由と幸せを奪うために活用するのは誤用。

2021年衆議院議員選挙が終了した。この選挙前に財務省　矢野康治財務次官が緊縮財政が必要であるとの見解を文藝春秋で発表した。この緊縮財政について、矢野さんと同じように考えている専門家と、デフレの時は財政出動が必要だと考える専門家に分かれる。財政は国民のためにある。専門家は必ずしも国民のために行動し、国民のために活動しているとは限らない。これは、本人が何を信じているのか、と密接に関係している。矢野さんの主張に関しては根拠がない。このまま、財政出動を続けると日本の経済が破綻すると主張しながら、その論理的根拠は示されていない。これまでも、財政が破綻しないように緊縮財政が必要だ、と主張している専門家には、その論理的根拠はなかった。専門家が何を信じているのか。そして、何を意図してそう発言しているのかを明らかにすることは難しい現状があるのかも知れない。この現状を導き出している要因は大きく分けて２つ。ご本人が分かっていないという要因と、生きるための労働を前提としている社会という要因。管理通貨制度は、生きるための労働を不要にするenabler（それを可能にするモノ）である。

この教材は、通貨制度の専門家からは、教材として不十分だと、ご意見があるかも知れません。ここでは「すべてのヒトが幸せであり続ける地球を実現する」という私の人生の目標を達成する、という観点から提示しています。この教材から管理通貨制度の基本を学ばれた方が、更に、ご自身の理解を深められ、「すべてのヒトが幸せであり続ける貨幣制度」を提言して頂けることを期待しています。

管理通貨制度はハイパーインフレ等で経済が混乱しない範囲で財政に必要な資金は供給できる仕組みです。だから、家計の収支とは根本的に違います。同じ債務と言う言葉でも、統合政府の中で帳消しにできる財政と、誰かからお金を借りないと帳消しにできない家計とは、その対応方法が異なります。

この事実を理解するための教材です。

生きるための労働が、固定された人間関係に繋がり、支配と被支配の関係から、多くのヒトの不幸の原因になっていると考えました。この原因を取り除くために「期限付暗号資産による富の配分（ベーシックインカム）」が有効だと考えるに至りました。到達点をここに置いた時、管理通貨制度の現状を理解して、段階的な相転移を起こして行くことを意図しています。従って、ここで取り上げた教材の動画は、管理通貨制度から最終到達点に向かうための「概念」を共有するために必要だと私が判断した範囲に留めました。”

*photo ACより入手

経済学のポジション
経済学はどのカテゴリーにあるのか　管理通貨制度と金本位制（2021/10/26）

“ここで示されているのは、この動画の作成者の見方。私は経済学をすべてのヒトが自由で幸せな日常を送るための社会システムの科学知識技術体系と定義している。今、マスコミに取り上げられている経済の専門家は過去の経済、金本位制、衣食住が不足していた時代、の理論を今の経済に適用しようとしている。SNS上には、マスコミに出てくる専門家の主張が間違っていることを論理的に説明している専門家の主張が公表されている。今の日本社会の経済は管理通貨制度、「衣食住」が供給過多な状況で動いている。「神の見えざる手」がすべてのヒトの自由と幸せを体現するように機能するには前提がある。その前提を誤ると、お金を持っているヒトにお金が集まる、貧富の差の拡大をコントロールできない社会になる。人類の歴史を振り返れば、貧富の差の拡大は革命や戦争と結びついている。”

金本位制度と管理通貨制度
【高校生のための政治・経済】金本位制・管理通貨制・インフレ・デフレ#4（2020/08/26）

“お金は「信頼」されるから使われる。金本位制では兌換紙幣。紙幣を金（きん）と交換できました。金の量だけしか紙幣を発行できないので、紙幣の流通量を増やすことができず、戦時に対応できないことがありました。そこで、経済の状況に応じて必要な紙幣を発行できる管理通貨制度に移行。動画におけるインフレーション、デフレーションの説明は、「衣食住」が足りていない時代の日本社会をモデルにしている。デフレは紙幣の量が少ないから起きることになっています。令和のデフレは国債を発行して紙幣を増やしても回復しません。この原因は日本社会では「衣食住」が供給過多だからだと推察をしています。短期に利益をあげられる投資にしかお金を使わないので、結果的に投資先がなく、新しい産業が日本に生まれて来ていません。日本は生産を自動化し、「衣食住」は国営、地域住民が自動生産設備を管理する社会を実現できる科学知識技術を既に蓄積しています。そして、物欲と支配欲は身を滅ぼすことを理解している文化を持っています。ベーシックインカムにしても犯罪が増えない。誰もが「幸せの原点」を持っている社会。こんな社会の発祥の地は日本です。”

国債による通貨の発行
ＭＭＴ（現代貨幣理論）を「簿記（仕訳）」で検証してみた！（2020/07/10）

“仮に日本にお金が０だったと想定して、今の管理通貨制度において、どうやってお金が市中に出回るのか？それは、公共投資です。国が車を発注して車を購入したら、車会社に政府小切手が発行されます。この政府小切手を車会社が銀行でお金に変えて貰います。こうして、市中にはお金が現れます。このお金が市中に現れる仕組みには税金は含まれていません。国家予算の財源は国債。そこに、貧富の差の拡大を抑制するために徴収された税金を加えて、翌年の歳入にします。また、財政と家計の違いも理解して頂けると思います。家計は収入分しか使えませんが、国は必要なお金を国債で発行できます。国債は借金と言うヒトがいますが、誰から誰への借金なのかをそのヒトの言葉で説明して貰いましょう。そして、それは家計の借金とは違いますね、と念押しをしましょう。国債残高を０にすることは、国民の預貯金を０にすることです。”

日銀と財務省の財政システムへの解釈の違い
【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！（参議院財政金融委員会質問　令和4年3月15日）（2022/03/16）

“参議院財政金融委員会において日本銀行と財務省の担当者から参議院議員の西田昌司さんが、国債発行は民間銀行の信用創造と同じであることを説明されています。財務省からは国債の発行残高が増え続けると市場の信任が危うくなるとの説明。国債は民間銀行が日銀から購入します。その資金は日銀にある当座預金と顧客から集めた預金です。今は日銀の当座預金が潤沢にあるので、日銀が発行した国債は当座預金で購入できます。西田さんは財務省には信用創造の仕組みの活用の視点が抜けていて税収で国家財政を回さなければとの思い込みがあると指摘されています。”

国債の償還
「国債償還ルール」見直し議論！　　『市場の信認』に隠された本質は、国際金融資本によって形成されたルールだ！！（2023/01/13）

“参議院議員の西田昌司さんが、国債の償還について説明されています。国債は償還のために国債を発行しているので、国民の負担はありません。また、国債を日本銀行が買い取って貨幣を発行しているので、買い手がつかないことはなく、「市場の信認」はそもそも存在しません。この事実を知らない政治家や経済学者が勝手に不安になって、その不安を国民に広めています。政治家や経済学者の無知に振り回されないように、この動画を義務教育におけるマクロ経済の教材にしましょう。日本はバブル期以降、日常生活品は供給過多の社会に入っています。国債や政府通貨を使い倒して、週休4日、安定した社会を営む当事者、国民の権利として労働の対価では不足する生活費はベーシックアローワンスで配分を受ける次世代の社会システムを日本モデルとして世界に発信して、人類本来の性善説文化のトップランナーになりましょう！”

私たちの日常は、貨幣制度を含む社会システムによって運営されています。
財政の仕組みを理解することは、この社会システムを理解することに繋がります。
今、日本だけではなく世界の課題となっている貧富の差の拡大は、管理通貨制度の変更管理で改善できるのでしょうか？
私はできると確信しています。ただし、管理通貨制度だけを変更管理しても難しいでしょう。

SDGsの達成に向けて強制しない、強制されない環境下で対話を続け、一人一人が貧富の差の拡大をコントロールする行動を継続すれば、この目標は達成できます。

対話の継続により、世界中のヒトが管理通貨制度を理解し、今の世界の仕組みがどのようにして出来たのかを理解し、人類の目的、役割を達成するには、どんな世界を構築して行けば良いのかが合意されて行くでしょう。

管理通貨制度の理解度を確認するための演習を３つ用意しました。
よろしければ、ご自身のお考えをまとめて下さい。
まとめられたレポート、よろしければ、私に送って下さい。今の管理通貨制度の変更管理を一緒にやって行きましょう！
レポートの送付先はこちら。

演習１

財務省　矢野康治財務次官の主張、”矢野康治財務次官、モノ申す「このままでは国家財政破綻」”（文藝春秋, 2021年11月号）の内容が正しいのか間違っているのか。
自分の考えをまとめる。原著を講読した上でまとめる。

“本論文中に、経済貧困者は救済すべきである、と矢野さんは主張されています。明言はされていませんが、財政出動した結果、不正な配分が起こり、社会を歪めていることに対する暗黙の抗議があるのかも知れません。この演題では、純粋に主張の論旨が正しいのか間違っているのかをまとめてください。”

演習２

この管理通貨制度によって運営されている日本社会の財政。
この金融システムを使って、日本社会はどのような対策を取れば、デフレから脱却できるのでしょうか？
ご自身の提言をまとめましょう！

ご参考：
「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜ー令和元年5月17日　講師：経世論研究所所長三橋貴明氏

管理通貨制度から観えること
“管理通貨制度とともに理解したいのが、資本家と労働者との関係で成立していた工業社会。大量生産大量消費により、「衣食住」の不足を解消していく社会。この工業社会を上手く駆動したのが管理通貨制度と株式制度。工業社会の次は情報社会。工業社会では様々なヒトの行動を道具化して自動化しました。情報社会は、ヒトの知能を道具にします。でも、意思決定はそのヒトが実施する社会にしたいですね。そうしないと、マトリックスや、ターミネーターの世界になりそうです。
金本位制では実現できなかった、ベーシックインカムが管理通貨制度では実現可能です。課題は原材料の調達です。工業社会から情報社会へ移行すると人口は減少するようです。工業社会においてヒトの役割である生産活動が縮小して、子供が労働力の多産社会において出生数が抑えられるからでしょう。衣食住が不足している社会は工業社会として豊かになり、情報社会へと移行するでしょう。この移行は世界同時は難しいでしょうし、その実際は文化と文明によって異なります。ただ、情報社会になり文化と文明はお互いに融合しやすくなり、強制したり強制されたりしなくても、自然と統一されて行くと考えます。条件は強制しないし、強制されない、です。
「衣食住」が供給過多になっている管理通貨制度の日本のような社会では、貯金がなくても一生幸せに生きていける社会システムに段階的に移行は可能です。その物語と計画を私は推進しています。”

ご参考
第二回 “経済書の古典”　カール・マルクスの「資本論」（2015/11/03）

演習3

お金はヒトが考えた「概念」の一つです。
ある概念が現れたとき、その概念には最終到達点があります。
お金の最終到達点はどうなっているのでしょうか？
ご自身の考えをまとめましょう！

ご参考
物語　VoucherMoney　お金の最終到達点（2021/10/31）

政治は政治の専門家に任せる。これは、国民全員が物質的に豊かになることを目標としていた昭和の時代には上手く機能しました。
社会全体が分業体制でした。
勿論、昨日と同じ仕事のやり方を今日も明日も繰り返す、という「ヒトの創造律を社会全体で抑制する負の側面」もありました。
そのツケが、「衣食住」が供給過多になり、お金でお金を増やすバブルが崩壊した後の長期デフレに結びつきました。

経済は諸行無常。

金本位制、「衣食住」が不足している社会の経済データは、管理通貨制度、「衣食住」が供給過多になった社会の経済理論には使えません。そこには、何らかの理論の変更管理が必要です。
例え、かつて正しかった、上手く適用出来た理論でも、結果的に国民を豊かにしない理論は誤用だと私は考えます。
＜ご参考：三橋TV, 【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）（2023/04/29）＞

例えば、デフレなのにインフレギャップで財政シミュレーションをすると、公共投資をしても経済状況は良くならない、という結果がでます。2001年に竹中平蔵さんが内閣府の財政シミュレーションをインフレギャップにしたまま現在に至ります。日経と参議院議員の財政シミュレーションはデフレギャップの財政シミュレーションを実施しています。2001年以降、フランスの民間の水道会社が日本に参入して来ました。フランス本国では水道を民営化したのに公営に戻しています。また、つい最近、和歌山県で水道管が折れてしまって住民の皆様が断水の不便を受けられました。トンネルの壁が崩落する事故も時々起きています。

これは、2001年から続く、内閣府のインフレギャップによる財政シミュレーションの結果だと私は推察しております。
＜出典：２００１年　小泉内閣に竹中平蔵を送り込んだのは「誰」なのか？ [三橋TV第455回]三橋貴明・高家望愛）（2021/10/13）＞

もし、私の推察が間違いだとお考えの方は、その理由とともに、こちらまでご連絡をお願いします。
本文の記載内容の変更管理を検討させて頂きます。

我々は皆、次世代の人財育成の当事者です。財政を含めて政治は国民が豊かになるためにあります。残念ながら、政治の専門家に任せても国民が豊かになる政治は難しいようです。次世代のヒト達にツケを残さない政策は、原材料を確保して、「衣食住」は自動生産、自動管理の社会システム、そして、ベーシックインカム。今の小学生が大人になった時、我々に対して疑心暗鬼にならない行動を取り続けましょう！