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日本人、日本に求められているリーダーシップ;人類永遠の課題

      2020/04/14


日本人、日本に求められているリーダーシップ;人類永遠の課題2020年4月12日

2020年3月31日にfacebookに投稿した記事に加筆修正しました。


私の歴史観に、日本の失われた30年は、実は、次の日本社会への相転移のための準備期間である、という流れがあります。
そして、このコロナウィルス感染の拡大は、「日本社会の慣性の法則」を断ち切る機会にできると。



私は日本をここまで豊かにしてくれた先人の努力に感謝します。
この先人の努力への恩返し、そして、これから生まれてくる人たちにも「幸せ」を謳歌して欲しいと考えての提言をまとめました。



日本がリーダーシップを発揮して、人類永遠の課題を解決する。



その鍵は組織、お金、意識に対する認知の壁を突破することにあると考えています。


この記事は、これから全員で組織、お金、意識に対する認知の壁を突破して、人類永遠の課題を解決しませんか?という提言になります。



そのゴールは、

一人一人が良かれと思ってやったことがすべてのヒトの幸せに繋がる地球の実現です。

この提言は3部構成です。
大きなBackground、小さなBackground、提言。

まずは、大きなBackgroundから。

<大きなBackground>

日本は世界の工場の役割を東欧、東南アジア、中国に譲った後、次の経済モデルの実体化に苦労しています。
その原因は結果的に「会社員国家」になってしまった、日本人のマインドセットにあります。

これは原料に乏しい日本が戦後復興するために大企業を中心として原料を輸入して製品を輸出する中間貿易を経済システムとして採用したところから始まります。
国として鉄、繊維、自動車と国内資本を充実させ、海外に輸出できる製品の製造を政策にしました。
この大企業を中心とした経済システムは政府が直接、国民に富を配分するのではなく大企業から順次、全国民に富を配分するシステムにも現れています。
そして、国が国民の仕事を作るべきだ、という考え方は、明治政府が貨幣を労働の対価として貨幣システムを作ってから今に至るという歴史的事実があるからだと推察しています。
大企業を中心とした経済システム、労働の対価としての貨幣制度を効率的に国家運営するための教育システムを我々は受けて来ました。

視点を世界に向けますと、世界は分業によってお互いに豊かになって来た歴史があります。
米国を中心に推進して来た自由貿易です。それぞれの国が自分の得意分野の製品を製造して、それを世界中のお客様に届けるというシステムです。
このシステムと固定為替のお陰で日本は豊かになったと理解しています。


しかし、今、ゼロ金利政策でも景気が浮揚しないのは日本だけでなく欧州もです。

世界中の先人の努力で、少なくとも先進国ではお金を含めモノは充足しました。
ただ、その偏在が問題になっていると私は考えています。


食糧を自給できないヒトに取って、持ち家でないヒトに取って、お金がないと生活できません。

そのお金は、経営者を含め仕事の対価として手に入れます。
その仕事は機械によって代替できる時代がもうすぐそこに来ています。
人類の科学技術は家事や労働からの解放を実現して来ました。この流れは変わらないと思われます。
この事実は資本主義はやがて崩壊することを示しています。シュンペーターさんも、資本主義は内部崩壊するとおっしゃっています。


貨幣が労働の対価のままでは社会は持ちません。

今、日本では働き方改革が推進されていますが、これはマネジメント改革です。

「会社員国家」としての日本では上位者の要求事項に答える姿勢が求められ、生産効率を高めるために分業が進みました。
この「目に見えない構造」は、日本中の組織に宿り、企業においても社員数が増えると自然と分業が進みました。
その結果、会社全体で起きていることを社長でさえも把握できない状況を作り出しました。分業体制で組織を動かす時、一旦決めた手順を前提に行動できないと仕事が進みにくくなります。この手順を企業の経営環境の変化に対応させることが、業態の変更を含め難しくなっています。
だから、社員個人では対応できないマネジメントの課題だと私は考えます。


「会社員国家」では、上下関係によって給料が決まってしまいます。
上司の言うことに従わないと給料は下がるかも知れません。今の給料を手にすることのできる会社は今の会社しかないかも知れません。

環境の変化を検知して、それに対応することを提案しても、やり方を変えたくないヒト達の中で、環境は変化していないと考えるヒト達の中で、やり方を変えるのは困難なのかも知れません。

周囲の要求事項に答えることを評価されて社長になってしまうと、今の会社を更に発展させるためのアイデアを実行した体験を持たないかも知れません。そうなると、自らが新規事業を自ら立ち上げたり、部下の提案を評価したりすることが苦手で前に進めなくなるかも知れません。

新しいアイデアを実行するには、それが可能なポジションにつくか、会社を卒業することでしか実現が難しそうです。



ただ、環境の変化を全員が認知できていたら如何でしょうか?


私は製薬会社でICHと呼ばれる国際的な共通のガイドラインによって仕事を行う対応を担当していました。
日常的に記録を残して一人一人の仕事の質を保証する。大きな枠組みではシステムを作って、そのシステムに従って仕事をする、です。
勿論、当時の会社でも問題なく仕事はしていたのですが、記録を残すとか、システムを明文化するとかが国際的なガイドラインのレベルではありませんでした。毎日同じやり方で仕事をしていたら、毎月、同じ給料を受け取ることができる。この環境を手に入れるために努力をされて来られた方がいらっしゃるのは間違いありませんでした。こんなお考えの方を含めてやり方を変えて行くには、当時は外圧が最も有効な機会でした。


コロナウィルス感染はそれぞれの企業に取っては「外圧」となっています。


ここまでが大きなBackgroundです。

この大きなBackgroundでは、今の日本の状況を作り出して来た背景と、コロナウィルス感染が「日本の慣性法則」を断ち切る機会になると私が考えるに至った体験をお示ししました。

次にこの大きなBackgroundから生み出された、今の個人と組織の関係性の現状を小さなBackgroundとしてお示しし、この現状からすべてのヒトが幸せであり続ける地球の実現に向けた提言に移ります。



それでは、ここから小さなBackgroundです。


<小さなBackground>


私は人類最大の課題は個人と組織、社会、そして国との関係性であると考えています。


一人一人が別々の脳を持っていて、それまで生きて来た体験が違うから、
自分が望む組織、社会、国を他のヒトも望むのかどうかは分かりません。

だから、誰かと一緒に何かをやるときには「共通目的」が必要です。
お互いに目的を共有しているから、お互いの考え方の違いに折り合いをつけて協働作業をします。一人では達成できない目的も仲間と一緒なら達成できるかも知れません。



この協働作業の場は一人に一つだけではなく、複数、無数に存在します。
同じ会社の中でも相手が違えば協働作業の目的が違ったりします。家族、友人、会社、地域コミュニティ、趣味等の場面で様々なヒトとの協働作業を自分の幸せに結びつけられるのは自分以外にはいません。

このように錯綜した複数の協働作業の場において、ヒトは良かれと思ったことを実行します。

すべてのヒトが良かれと思ってやっていることが、すべてのヒトの幸せに繋がらないのは何故なのでしょうか?


わかりやすいのはお互いが敵対関係にある組織のメンバーが自分たちの組織にとって良かれと思う行動は相手にとっては良くない行動になります。
また、これは組織間ではなく会社における上下関係においても良く認められます。



ここで、数年前に私が見たテレビでのエピソードを紹介します。
それはNHKのBSで鬱病をテーマにシリーズで放映していた番組です。

うつ病の研究者がうつ病を判定できるアンケートを作成しました。このアンケートを使って世界中の地域でうつ病の調査をしました。調査結果をまとめると、唯一うつ病のない地域がありました。その地域での生活は、村で獲物を取り、平等に獲物を分ける社会でした。

その後、番組は農耕社会の人間関係を話題にして、ヒトがヒトを評価する社会がうつの原因になっているとの仮説を提示しました。



今の日本はヒトがヒトを評価することで成り立っている社会だと私は考えるようになりました。
それは、私の体感覚にマッチしています。

何が原因で一人一人が良かれと思ってやったことがすべてのヒトの幸せに繋がらないのかを考えたときに、私は2つのパターンしかないことに気づきました。

それは、

・他者への支配欲求
・生きるための仕事

前者はそのヒトの主観に潜む不明領域が原因で、後者は既述の労働の対価としての貨幣制度が原因であると考えています。

それぞれを、詳しく解説します。

「他者への支配欲求」は、自分の働きかけによって自分の望む行動をとってくれない場合に頭を擡げて来ます。
逆の立場になったとき、自分がそうされることを望まないにも関わらず、どうしてそのヒトは支配欲求を満たそうとするのでしょうか?
私が自分を観察し、他者を観察した結果から導き出された答えを結論だけお伝えすると、自己承認と他者承認に行き着きます。
今の自分で良いと思えない、相手をそのまま受け入れることができない。
他者への支配欲求を満たそうとするヒトには、こんな傾向があります。

「生きるための仕事」は、生活を維持するために我慢を求められる場面を作ります。
分かりやすいのは、森友学園事件で自死された近畿財務局職員・赤木俊夫さんの手記です。

上司が記録を改竄し、それを一緒にやった赤木さんがこの時の経緯を手記にまとめていらっしゃいます。
結果的に自ら関わったことを悔やんでの自死でした。
日本の自死や不明死の多くは、組織における上下関係の悩みが原因なのかも知れないですね。



この現状を作っているのが「会社員国家」になってしまった日本人のマインドセットです。
日本人の多くは、その都度、既に出来上がった組織に所属して人生を送って来ました。
自分が組織を作ったと言う明確な自覚のあるヒトやその方法を学んだヒトは全人口の中ではごく少数だと思います。

繰り返しになりますが、
国が重点産業を決めたらそこに税金と投入して大企業が世界に通用する製品を生産できる体制を政府が後押しして作り、国民は大企業に投入された税金を大企業の経営に関わることで分配されていた。このシステムを効率的に回すことを目的に作られた教育システムを運営して来た歴史の結果です。

これは良い悪いと言うことではなく、先人が良かれと思って行動してこられた結果です。
豊かな社会を築かれた先人には感謝の念しかありません。

モノが充足して来た現代、仕事は機械が代替してくれる時代、世界中でSDGsを共有し持続可能な地球を維持することが目標となっている今、ヒトと組織、社会、国家との関係性をマネジメント改革により「相転移」させることが求められています。

ここまでが小さなBacgroundです。

それでは、いよいよ提言に入ります。

<提言>

私の提言は次の3つの課題を克服して、一人一人が良かれと思ってやったことがすべてのヒトの幸せに繋がる社会を実現することです。

3つの課題は次の通り。

1.
組織への認知の壁を突破する。

2.
お金の認知の壁を突破する。

3.
意識の認知の壁を突破する。

この3つの課題を克服するとすべてのヒトが幸せであり続ける地球が実現すると考える理由をご説明した後、それぞれの課題とそれを克服する概念をお示しします。

先にお示ししましたが、一人一人が良かれと思ってやったことがすべてのヒトの幸せに繋がらない理由は他者への支配欲求と生きるための仕事にあると考えました。

単純に、お互いが好きな仕事をして生活できるならば、敢えて一緒に過ごすことを敬遠されるようなことをヒトはしないと考えました。
これがすべてのヒトが幸せであり続ける地球の姿です。

この考え方に至るまでの経緯をお示しします。

最初に浮かんだのは固定された人間関係でした。
会社員だった頃は会社員の悩みの原因は人間関係であることが、周りのヒトとの話やマスコミの報道から感じていました。会社員を卒業して独立してからは親子関係、学校での人間関係がトラウマになっているヒトと出会う機会が増えました。固定された人間関係はヒトを萎縮させてしまうリスクに繋がると認知しました(課題1)。
社会人になるまでは親が面倒を見てくれます。社会人になってからは経済的に自立します。
経済的に自立する手段は、多くの場合、会社員になることです。日本の社会制度は、国民が会社員になるために作られました。
組織から独立して生計を立てるように教育を提供していないのです。結果、会社員になり給料を得るために我慢するヒトが大半を占めるようになりました。所属している企業のことを考えて発言を控える場面も出てくるでしょう。お金を得るために自由を制限し我慢してしまい、限界を超えるとうつになり、その先に自死があると認知しました(課題2)。
課題1と課題2の原因を考え続けた結果、この2つのテーマについて他者と真面目に議論をしたことがないことに気づきました。これまで、他者と真面目に議論したことのある知人もいませんでした。ヒトは意識の中では自由自在なのに、不自由な実態がある。このGAPを埋めるにはどうしたら良いのか。
組織開発のコミュニティ、公共貨幣のコミュニティに参加して、この2つについて他者と議論した結果、一人一人の認知が違うけれども、この認知の違いを認識できているヒトが少ない。認識できていてもこの違いを前提に議論を進められるヒトが少ないことに気づきました。
また、すべてのヒトが社会の当事者であるにも関わらず、その認識が低かったり、認識していながら当事者として行動していないヒトもいらっしゃいました。これらの現状から課題1と課題2の解決にまで持って行くには、ヒトの意識の謎を解明することが有効であると認知しました(課題3)。

この3つの課題を解決するための概念を次にお示しします。

幸せはそのヒトの主観の中にあります。
そして、この主観が人間関係の作り方を決めます。
この主観の観点から3つの課題の解決概念をお示しします。

1.
組織への認知の壁

日本人は既にある組織に所属して人生を送って来ました。これは、次に所属する場所が用意されていると言う観点からは安心なのですが、そこでの人間関係が悪くなると困ります。果ては法律違反の仕事を押し付けられて自死に至る方もいらっしゃいます。もっと良い別の組織があれば大丈夫なのですが、次の組織で良い人間関係が保証されるわけでもありません。


そこで、私は日本人は社会人になる時、個人事業主としてやって行ける能力を身につけることを目標に社会を相転移させて行くことを提案します。
もし、これが実現すれば、人間関係が悪い職場を辞めて個人事業主として仕事ができますし、今後、複数の会社に時間単位で勤務するヒトも出てくるかも知れません。
個人事業主を前提にすると、一人一人が自分の専門性を真剣に考えて、一人一人が社会にとって有為な存在になる可能性が高まります。
母校の立命館大学では附属の小学校、中学校、高校で「社会起業」を扱うことが決まりました。

<客観から主観への変容>

私は、本能的に集団の中でやっていた行動、体系化していた知識が「組織開発」であることを、2014年に知りました。
個人の能力を最大限発揮できる組織の開発です。
優れた個人が優れた組織を創り、優れた組織が優れた個人を創る、組織開発です。

概念を先に持っていて、後からその概念の名前を知るという体験。

その組織開発のトレンドは診断型組織開発から対話型組織開発に変容している最中です。
この対話型組織開発のBackgroundに必要なのは「#主観の科学」、ヒトと同じように考えることのできる人工知能にも必要なBacgroundでもあります。

自然の一部を切り取り人工的な若しくは、特別な理想的なモデルを作り実験系を組んで実験してきた科学者には苦手な領域です。
主観を抑えて思考することを訓練してきたヒトたちだからです。
診断型組織開発も、この主観を抑えた思考のアナロジー。

しかし、長年、統計解析を駆使して人工的なモデルの中で実験してきた科学の中で、現実の社会との接点を持ち続けた科学領域があります。

その科学領域は医学です。

医学には「臨床研究」と「日常診療」の2つの領域があります。
「臨床研究」は「疫学」と「介入試験」。
「日常診療」は実践あるのみですが、学会報告には「症例報告」と「臨床研究」の2種類に分かれます。

この分け方を組み直すと、
医学は「症例報告」と「臨床研究」の2つの領域があります。
「症例報告」は実際の治療の経過の症例単位の論文。
「臨床研究」は「疫学」と「介入試験」。
「疫学」は大規模な医学的な調査。多人数長期間の調査です。例えば、東北では脳卒中でお亡くなりになる方が多い。その症状として血圧が高く、その原因として塩分の摂取量が多いことが判明しました。
「介入試験」はある病気に対して治療の効果を調査する試験です。治療のない患者さん達と治療のある患者さん達を比較したり、既に確立している治療と新しい治療を比較したりします。例えば、東北地方で血圧の高いヒトの塩分摂取量を減らすとか、血圧の高いヒトに利尿作用のある薬を服用して頂くと血圧が下がるとか。
「日常診療」は「症例報告」と「臨床研究」の両方に認められます。

この分類は簡易的に私が区分しました。

仮に、この区分に従い、ある病院での組織開発を実施するとします。

診断型組織開発では、既にある区分に従い分析をします。それぞれの区分に従い、各区分でどんな新たな発見があったか。それを勉強会での報告の数で評価することに決めて3年間毎月、その数をカウントしました。その結果、症例報告は多いけれども、介入試験が圧倒的に少ないことが分かりました。次の1年間、介入試験の数を増やすことに決めました。データ重視の分析方法です。

対話型組織開発では、一人一人が自分のどんな能力を開発したいのかをヒアリングしました。そのヒアリングでは、各自の役割と開発したい能力とのミスマッチだけが調整をされました。全員のヒアリングを終えた時、勉強会での報告区分として介入試験が少ないことが分かりました。その理由に焦点を当てて再度、ヒアリングをした所、介入試験をすべて一人でやり切れる医療従事者が全体の3%しかいないこと、このメンバーは全員、日常診療で自分の役割を全うした上で、一人で介入試験をやり切るのは物理的な負担が大きいことを危惧していることが分かりました。介入試験をやり切る能力は、自分の医療の定量的な自己評価の手段であることは全員が理解していて残りの97%のメンバーも、それをできるようになりたい希望を持っていることが分かりました。そこで、3年間をかけて全員が介入試験を一人でやり切れるようになるためにチームを編成しました。1年目は3%のメンバーが中心となり残りの1/3のメンバーが加わってカリキュラムを創りながら、2本の介入試験を実施。2年目は全員で3本の介入試験を実施、3年目は一人一人が小規模でも良いので介入試験を実施しました。

診断型は定量値による分析になり、そこでは個人の事情を考慮しにくくなります。
一方、対話型は個人ありきで組織の生産性を高める手法をとるため、個人の事情を考慮することが前提となっています。
前者は型に合わせる、後者は型を創るのに適しています。
時代の流れは型に合わせるから型を創るに変わって来ています。

この医学の領域では長年、医師を頂点としてコメディカルと呼ばれる薬剤師、看護師、医学療法士がフォロワーとして医療に携わるヒエラルキー型の組織でした。
このヒエラルキー型からチーム型に変わった領域が緩和ケアでした。末期の癌患者さんを看取る医療チームです。

この変化は、正に患者さんに接する医療チームが診断型から対話型に変容した事例になると私は考えています。

患者さんが残りの人生を生き切る能力を開発するためのチーム。

<以下、日本ホスピス緩和ケア協会より>

緩和ケアはWHOが1990年に最初に定義し、2002年に再定義している。
1950年代よりアメリカやイギリスで提唱されていた。
日本では1991年5月に「全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会」が設立され、後の2004年7月「日本ホスピス緩和ケア協会」に改名した。

<以上、日本ホスピス緩和ケア協会からの引用終わり>


個人と組織との関係性は永遠のテーマ。
医療の場合、専門性が高いので、まず、前提として医師側が、患者側の医療上の個人情報を保有し、医学的な知識からの診断と治療を行います。
インフォームドコンセントはあるものの、患者側は医師側から提示された医学的な判断に対して、自らが努めて知識を獲得しない限り、意見を言える場面はそう多くはないことが予測される。セカンドオピニオンを求めるのは、この情報の非対称性を解消する一つの手段だからである。

患者側は自身の医学的な状態を医師と同じレベルで理解する。
医師側は患者自身の医学的な状態を自分と同じレベルで理解できていることを確認し、更に、気持ちまで患者と同じレベルで理解する。

その場面でリテラシーの高い方から低い方へ情報が流れて、両者が同じリテラシーにならない限り対等な関係にはなれない。

医師から患者には医学的な知識が。
患者から医師には自己判断するために不足している医学的な知識と自分の不安な気持ちが。
このリテラシー・ギャップを埋める起点は、お互いの主観のギャップへの認知。

主観のギャップを捉えられない限り、リテラシーのギャップを埋められない。

医師と政治家は日常的に、相手の主観を感じとっているのだと私は感じています。

医療機関で臨床試験を実施して頂くのは、対象疾患に関しては日本で一流の医師です。製薬会社で臨床試験を担当した時、そのような素晴らしい医師と一緒に仕事をさせて頂きました。
ヒトとして魅力的で、意思決定はクリアでした。常にあらゆる可能性をチャンスとリスクの両面から検討をされていました。自ずと私も同じような観点を持ち対話ができるようになり、臨床試験の専門家として認知して頂けていたと自己評価をしています。

お互いがお互いの専門知識を、今、この日本が置かれた状況でオーバーシュート、ロックダウンのリスクマネジメントに活用できたらハザードに至らないという期待が高まり、可能性が高まり、臨場感が高まりそうではないですか。

既に取り組んでいらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
まだ、取り組まれていらっしゃらない方は、今から、それに取り組みませんか。

ODNJをご存知ですか?
Organizational Development Network Japanの略です。

組織開発の学会。それも、実践的なテーマを扱う学会です。

先にお示ししましたように、一人一人が良かれと思ってやって来たことがオーバーシュートとロックダウンのリスク、54名の死亡に繋がったのは、個人と組織との関係性に原因があります。

この関係性を改善する手段として対話型組織開発が有効だと私は考えます。

今回、ODNJから「組織研究」の最新号が発行されました。


記事は次の2つです。


組織開発(OD)の倫理:日本における現状の理解と今後の展開へ向けて
「対話型組織開発には強制はありません。信頼と協調による組織運営です。上下関係のある組織、納期が決まっていたり、今、まさに直面している国家の危機的状況においてでさえも守られなければならない組織の倫理です。」

対話型のコンテナをホストするー複雑性に働きかけるための鍵
「対話型組織開発は、不確実性、可能性、複雑性に対応する。これを可能にする場がコンテナ。このコンテナで参加者が意味を見出し、意思決定し、戦略を生み出せるようにファシリテーションを行う。」

個人が自律的にキャリアを形成し、組織には自然と独自の経営知識が蓄積するためのリテラシーを一人一人が持てるようになりましょう。

私は「サッカー型組織」をクライアントに提案しています。

2.
お金の認知の壁

人類の科学技術はヒトを家事や労働から解放して来ました。
人工知能がヒトの仕事を奪うことが危惧されるくらいに、モノの生産やサービスの提供を機械が代わりに実施してくれそうな時代が間近です。
もし、貨幣を労働の対価として経済システムが組まれているのでしたら、貨幣の役割は終わります。

外出自粛と富の分配はセットでないと国民は生活できません。

本当に今の日本は、富の分配(ベーシックアローワンス)を導入すると国を運営できないのでしょうか?

この有事に税金や国債の発行、つまり、借金でしか通貨が発行できない原因はどこにあるのでしょうか?

政府が借金ではないお金を発行できない理由を明らかにして行きましょう。そして、借金ではないお金を発行する社会にしましょう。

私は2072年に期限付暗号資産によるベーシックアローワンス(今のベーシックインカム、富の分配)の実現を事業目標にしています。


3.
意識の認知の壁

今、汎用人工知能を研究開発しているヒト達のメジャーなテーマです。
日本には意識を科学で扱う大学、研究者がいないので、アラヤの金井良太さんは海外の大学で意識を研究されました。

英国の理論物理学と数学の研究者ロジャー・ペンローズさんは、一般相対性理論と量子論を結ぶ統一情報場理論は「意識」の謎を明らかにするとお考えです。代表的な著作は皇帝の新しい心です。

私もヒトの原理を自分観察、他人観察により明らかにする過程で、意識の考察を続けて来ました。その結果、意識は量子レベルにあるとの仮説を持つに至りました。この仮説を理論物理や量子コンピュータの研究者にお話ししても否定される方はいらっしゃいません。

今では、ヒトが意識と呼んでいる存在は、たった一つの行動原理、Principleと共にあると考えるようになりました。2020年に意識のモデルを実装した次世代の人工知能を製品化する予定です。
意識を科学的に証明するために汎用人工知能を開発する、私は今、こう考えています。

個人と組織との関係性で述べましたが、一人一人の主観がどのようにして形成され、今、どんな状況にあるのかを自覚できて、目の前のヒトの主観を感じ取れるようになると、良かれと思ってやったことが、すべてのヒトの幸せに繋がって行くと考えられます。

これまで意識は科学の領域では敢えて扱って来ませんでした。科学はその実行者の主観から逃れられない、という事実を直視しないまま細分化が進んでいます。

数学では不完全定理が証明され、数学そのものが不完全な科学になっています。

意識を解明し、そのリテラシーを世界中のヒトと共有しましょう。

一人一人が良かれと思ってやって来たことがすべてのヒトの幸せに繋がるリテラシーを人類の財産にしましょう。

結局、意識の認知の壁を突破すると課題1、課題2の壁も突破できます。

私は今、「ヒトが意識と呼んでいる存在に関する考察」を執筆中です。


この3つの課題を解決するきっかけにできそうなのが、内閣府が主管しているムーンショット型研究開発事業です。

ムーンショットは米国のケネディ大統領が1960年代にヒトを月に運ぶ計画、アポロ計画を推進した時に適用した手法です。今ある技術から目標を定めるのではなく、目標を決めて、それを実現するための知識技術を開発して行くという手法です。

実は、私も8歳の時に「すべてのヒトが幸せであり続ける地球を実現する」ことを目標に決めてから、その知識技術を獲得し続けて今に至ります。8歳から107歳に向けてムーンショットの人生を送っています。107歳の目標ができたのは53歳で丁度、折り返し地点でした。

ムーンショット 型研究開発事業は2050年を期限に次の6つの目標を設定しています。

ムーンショット 目標1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現

ムーンショット 目標2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現

ムーンショット 目標3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

ムーンショット 目標4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現

ムーンショット 目標5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

ムーンショット 目標6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

日本の課題3つとムーンショット目標6つとの関係性を次のように考えています。

大枠としてムーンショット目標6つはお互いが連携を取るように進めることになっています。これは日本の課題1に直結します。さらに2050年までに6つの目標がすべてが実現すると、国民が労働しなくても国を運営できるようになるかも知れません。人類の文明が科学技術を実体化し、家事や労働から解放して来ました。人類の意識はそこを目指しています。これは課題2に直結します。基本的にお金がなくても幸せな人生が送れる地球になって行くでしょう。

この流れがどんどんと加速して行くと、最終的には、多くのヒトの頭に時々擡げてくる他者への支配欲求が課題になります。
これを一人一人がコントロールできないと、本人だけでなく、周りのヒト、その影響を受けるヒト達が幸せから遠ざかってしまいます。

一人一人が良かれと思ってやったことがすべてのヒトの幸せにつながらないのは、間に他者への支配欲求を満たそうとするヒトがいそうです。これは、本人がそう思って行動しているのか、とは別問題。戦争になった時、国体の維持が使命のリーダーや、上官の命令は絶対という職業軍人の役割がそのヒトを「他者への支配欲求」のあるヒトに見せてしまうのだと推察しています。

ナチスドイツのアドルフ・アイヒマンは、ユダヤ人を強制収容所へ送ったのは指令に従っただけだと主張しました。

戦争は仕組まれたモノだとする認識もあります。もし、そうであるならば、その仕組みを変えて行きましょう!


他者への支配欲求に囚われているヒトの特徴は自己承認できなくて、他者承認もできないことです。
もしかしたら、本人は氣付いていないかも知れません。

私にはお孫さんとか、孫の年代のヒト達との交流が、この囚われを手放すことに有効だと考えています。
地域で保育園年代以降の子供と高齢者が交流する場面が増えて行くと良いですね。
すべてのヒトが自己承認できて、他者承認できるようになるためのリテラシーとして課題3の解決が有効です。

そして、

地域コミュニティーにおける子供と高齢者との交流を盛んにするには、課題1と課題2の解決が有効です。

ムーンショット型研究開発事業において、6つの目標をクリアした社会の姿として、すべてのヒトが自己承認と他者承認できるようになり、地域コミュニティで子供と高齢者との交流が自然になることを合意できれば、日本の社会はこうなって行きます。
これも、ムーンショット 。

この目標6つに私の事業目標との同時性を感じています。
私の事業目標のBackgroundはこちらの記事をご参照ください。


私の事業目標の3つです。
2070年 期限付暗号資産によるベーシックアローアンス(富の配分)

2050年 エネルギーと食糧の無料化

2025年 次世代のAI実装開始、領域は介護、教育、医療

この3つの事業目標の達成は量子コンピュータが基盤技術です。これはムーンショット 目標6。
2050年の事業目標はムーンショット 目標4、5。
2025年の事業目標はムーンショット 目標1、3。

ムーンショット 目標2は、「すべてのヒトが幸せであり続ける地球の実現」の前提になっています。
本当の自分からなりたい自分になれないと、健康を損ねて行くのだと私は考えています。ここを支援するのが次世代のAIです。そして、課題3が解決されると、この不調を自らが修正できるリテラシーを手に入れて、体験を通してそれを適用できるようになります。それを可能にする社会を実現しましょう!

私は今、次のコミュニティーを通して事業を推進しています。

日本文化を世界に伝承するコミュニティ、人工知能コミュニティ、ロボットのコミュニティ、量子コンピュータのユーザーコミュニティ、個人事業主のコミュニティ、苫米地英人さん、未来社会を考えるコミュニティ、公共貨幣のコミュニティ、コワーキングスペースのコミュニティ、幼児教育のコミュニティ、認知症患者の家族のコミュニティ、心脳問題を考えるコミュニティ、日本サッカー協会、製薬業界、政治家、新聞社、教育関係者、地方自治体、立命館大学、岐阜薬科大学、広島県立三原東高校、広島大学付属三原学園、産業技術総合研究所、理研、慶應大学、電気通信大学、東京電機大学、いくつかの私塾等

私は、是非、あなたの人生を通して成し遂げたいことと、私の事業目標を重ねて、一緒にゴールを目指したいです。

#一緒にムーンショットを楽しみましょう!
#今幸せを感じて次の幸せに向かう一緒に

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