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土地基本方針の変更(案)に関する意見募集について(下村)

   


土地基本方針の変更(案)に関する意見募集について(下村)2024年5月7日

国土交通大臣
斉藤鉄夫 様

あなたの意思決定が世界を創る。
意思決定コンサルタントの下村拓滋です。

標記変更案について次の通り、意見を提出します。

「土地基本方針(案)」には明記されていない外国人の土地購入について明記をお願いします。


*photo ACより入手

外国人が土地を購入していることが様々なニュースメディアで報道されています。
軍の施設の近く
水源 等です。

外国人が土地を購入する目的は様々だと思いますが、次の観点から、

外国人の土地購入禁止の明記をお願いします。

1 日本は国民国家である。
2 日本の国土で外国人が所有している土地に日本人が使用料を支払う未来となるリスクがある。

日本の国土を外国人が購入している現実は時の日本政府の無策が原因だと判断します。
工業化と情報化が進んだ国では、国民が公務員のような待遇にならなければ社会が保たなくなります。
その原因は貧富の差の拡大が続く仕組みにあります。

1 国家財政を超える規模の私有財産を持つ個人、団体がいる。
2 兵器製造会社の公開されていない株主、各国の中央銀行の公開されていない株主、グローバル企業の大株主であるファンドの優良顧客が同一人物、同一団体であった場合、株価や為替の健全性、グローバル企業の経営方針の健全性が一部のヒトの意向に左右される可能性があります。

この貧富の差が拡大し続ける仕組みが、買い手の付かない土地問題を導き出しています。
貧富の差が拡大し続ける原因は #人工ウィルスイマダケカネダケジブンダケ にあります。

人間社会が #人工ウィルスイマダケカネダケジブンダケ に上手く対応できていない原因は、事実の共有が不十分だからです。
事実を共有できないので、全体を俯瞰しにくくなっています。

主に2015年以降、集中して調査してきた #人類史と世界の仕組み を要約するとこうなります。

まず、人類史

私有財産が認められてから物欲で駆動する支配欲を満たすために全体主義が変遷してきた。1913年米国FRB設立以降、英国系の国際金融資本家がお金の力で企業社会主義を推進して来たが、この体制は終焉を迎えつつある

次に、世界の仕組み

利権、偽旗作戦、プロパガンダを駆使した戦争ビジネス、ワクチンビジネス、環境ビジネスによる企業社会主義。

1717年以前から活動している悪魔崇拝者が牛耳る死の血盟団は、通貨発行権の支配を含めた経済ー金融を手段に世界を支配しようとしているとの調査結果が公表されています

もう一つ、ナオミクラインさんの調査結果、ショック・ドクトリン、惨事便乗型資本主義の枠組みがあります。
戦争や自然災害で国民の思考が止まっている間に、新自由主義を流布するシカゴボーイズが、民営化、規制緩和、社会保障の削減を実行する法律を制定して、外国資本の企業が現地の復興で稼ぐ体制、その後もその国の民から富を収奪する資本主義。

このショックドクトリンは稼ぐことが難しくなって行く世界で、お金でお金を増やしたいヒトがお金の力で創ってきたと推論しています。
この流れは戦争ビジネスから始まり今でも続いています。戦争がビジネスになっているから、戦争を起こすヒトがいる。私は米国は戦争ビジネスの手段にされていると感じます。

2019年以降、世界中のヒトが体験した、#COVID19事件 も、まさに、惨事便乗型資本主義の枠組みの中で推進されました。
パンデミックで世界中のヒトの思考が停止している時に安全性が保証されていない軍事対策品を医薬品に見せかけて市場供給した。不十分なインフォームドコンセント(ワクチンの事実を被接種者に伝えていない)により、命を落としたり後遺症が残る可能性のあるワクチン接種を推奨した。そして、パンデミック条約でWHOがパンデミックの疑いがあると宣言するだけで世界中のヒトの行動制限を可能にしようとしている。

日本人がワクチンビジネスの手段になる流れを止めるために、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)でも日本政府に提言しました。

斉藤さんが #人類史と世界の仕組み を国民にどのように説明されるのかは存じ上げませんが、私が理解している人類史と世界の仕組みから、

国土は国民が所有するを憲法に明記することを提言します。

斉藤さんは悪魔崇拝者に遭われたことがありますか?
私はお会いしたことはありません。
お会いしたことはないのですが、#ベンヤミンネタニヤフ さんが、パレスチナの赤ちゃんがガザへの爆撃で命を落としても構わないとする姿勢を変えられないのは、ご本人がそうなのかどうかは分かりませんが、悪魔崇拝者の影響を強く受けていらっしゃるのかも知れないなあと感じます。
お兄さんがハマスとの戦闘でお亡くなりになられたので、その恨みが今の行動の原点なのかも知れません。

悪魔崇拝の家系が人類を支配するために武力と経済システムにより搾取システムを世界に広めてきた、この私の推論に斉藤さんは論理的に反論できますか?

日本人はバブル期を迎えるほど工業化を進めて国債で発行したお金が国内で循環する社会を創ってきました。
その過程では、多くの先人が「耐え難きを耐え忍び難きを偲ぶ」体験をされてきたと感じております。
お金は地域の社会的共通資本を創り、そして蓄積する手段として上手く機能していました。
「お金」は「行い」に伴って流通する、という文化と文明を日本人が持っていたからです。

買い手のつかない土地は、その地域の所有地にすると何か問題が生じるのでしょうか?
買い手のつかない土地で食糧を生産すると日本の食料自給率が高まります。
ロシアは国民がダーチャを所有しているので、ソ連崩壊後、流通網が破壊されても餓死者が出なかったとの情報に触れたことがあります。
国防の基本は食糧なので、地域で食糧生産能力を上げれば国防に寄与できます。

買い手の付かない土地はその地域の所有地にすることを本方針に明記してください。

今、管理通貨制度により、貨幣を市場に供給しています。
金本位制ではないので、所有している金(Gold)の量が貨幣の制約にはなりません。
各地域で地域経済がハイパーインフレを起こさないように、地域通貨を上手く活用する科学知識技術を確立すれば、買い手のつかない土地問題を含め、貧富の差が拡大する社会システムによる課題は解決できると確信をしております。

私は2022年7月に生まれ故郷の広島県三原市に戻り、ここにお示しした人類史と世界の仕組みから導き出される次世代の社会システムへの変更管理を推進中です。
このプロジェクトを #三原発グローバル産業 と呼称しています。

可能な範囲でご協力をお願いします。

また、何かご協力できることがありましたら、ご連絡ください。

#すべてを見通す眼は普遍的な主観は普遍的な文化であることを実証する

理論量子認知科学者の下村拓滋でした。

変更管理

なし

その後の活動

20240507 意見提出

 - 社会, 解決 ,

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