「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）

2024/04/29 2024/05/13

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2024年4月29日

内閣官房内閣感染症危機管理統括庁が発出した標記パブリックコメントを提出した。

（以下、文面）

内閣官房内閣感染症危機管理統括庁
担当大臣
新藤義孝様

標記パブリックコメントを提言します。

ご査収のほど、よろしくお願いします。

何かご協力ができることがありましたらご連絡ください。

（以上、文面）

確認資料は次の通り。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画
 概要１
 概要２

*photo ACより入手

全般

日本は国民国家です。

お金があれば何をやっても良いとする文化を国民は望んでいません。

お伝えしたいことは、結果的に国民の自由を制限する、国民の健康を毀損するガイドラインにならないようにワクチンビジネスの全体像（1（7:50頃から）, 2）をご理解して頂いた上でガイドラインを作成して頂きたいということです。

本ガイドラインはガイドラインの記述だけを追っていては未来に禍根を残すリスクがあります。
私が知っている人類史と世界の仕組みを共有させて頂いて、個別の提言をさせて頂きます。

私がお伝えすることを始めてお聞きになり、本当にそんなことがあるのかなあと思われるかも知れません。
私も最初、世界の仕組みを聞いても、本当にそうなのかなあと思っていました。
戦争がビジネスになっていること、米国の政府機関がメーカーの支払いで運営されていること、ワクチンに関係している団体の出資金がWHOの運営の一部に当てられている事実を知り、世界の仕組みとして認知するようになりました。ビジネスに組み込まれているのならば、それでお金儲けをしたいヒトがいるのは否定できません。

私は塩野義製薬で信頼性保証の仕事を担当していました。製品の品質が会社の経営を左右する実態に触れました。その観点から、自社品の健康被害で繰り返し賠償金を払いながら経営を続けるファイザー社の信頼性保証体制には疑問があります。

塩野義製薬を卒業後、組織開発のコンサルタントを経て現在、社会開発のコンサルタントをしています。
社会開発の最初の仕事は時の日本政府への提言でした。これまで合計8つ。今回で9回目です。
提言：コロナ感染対策のエコシステム
 提言：スーパーシティはマインド・ドリブンも
 チェンジ・リーダー・プラットフォーム
 提言：理念の体現　合意の前に尊重
 提言：2021年東京五輪の開催可否を意思決定する手順　
 提言：デジタル庁のPlanning　
【提言に繋がる期待】#G7SummitHiroshima2023への期待　岸田文雄さんへ
 岸田文雄さんへ、人類の健康課題を解決する活動への協力のお願い

この8つの提言は2021年に公表した人類の物語に直結しています。海外からもアクセスがあります。可能な範囲でご協力をお願いします。

人類の物語、そして7つの提言を故郷の三原市で#三原発グローバル産業として推進中です。

主に2015年以降、集中して調査してきた　#人類史と世界の仕組み　を要約するとこうなります。

まず、人類史

私有財産が認められてから物欲で駆動する支配欲を満たすために全体主義が変遷してきた。1913年米国FRB設立以降、英国系の国際金融資本家がお金の力で企業社会主義を推進して来たが、この体制は終焉を迎えつつある

次に、世界の仕組み

利権、偽旗作戦、プロパガンダを駆使した戦争ビジネス、ワクチンビジネス、環境ビジネスによる企業社会主義。

FDAもWHOも国だけではなく、企業、団体の出資金で運営されています。
1717年以前から活動している悪魔崇拝者が牛耳る死の血盟団は、通貨発行権の支配を含めた経済ー金融を手段に世界を支配しようとしているとの調査結果が公表されています。

兵器製造会社の公開されていない株主、各国の中央銀行の公開されていない株主、グローバル企業の大株主であるファンドの優良顧客が同一人物、同一団体であった場合、株価や為替の健全性、グローバル企業の経営方針の健全性が一部のヒトの意向に左右される可能性があります。

この状況の中で #COVID19事件　が起きて、日本をワクチンビジネスの手段にしようとする流れが起きています。日本人の健康は日本人が守りましょう！

提言のBackgroundです。

大手マスコミでは報道されていませんが、今回のパンデミックについて、次の情報が公表されています。
１　武漢株は人工ウィルス（人工説を唱えた研究者にアンソニーファウチさんが接触して、自然説に変更してもらった）
２　#mRNA製剤は医薬品ではなく軍事対策品として時の米国政府がファイザー社に製造委託した
３　ファイザーの臨床試験の結果には、接種後、２週間の間にPCR検査陽性になった被験者が有効性解析の対象外となっていた。この除外者を含めて計算すると被接種者の方が多く陽性になっていた。つまり、接種後のトータルでは感染を誘発している。

３を捕捉すると、この事実がワクチン接種後、検査陽性者が増えていることで実証されている。この臨床試験の結果と、ワクチン接種後、検査陽性者数が増えていることが結びつけられていない事実がある。

そして、次の情報が見つけることができていません。
１　#mRNA製剤を接種後、DNAに逆転写されて体細胞に組み込まれていないことの臨床データ。
２　ファイザー社は過去に自社品で何度も健康被害を出して裁判になり賠償金を支払っている。この裁判の結果、起きている株主代表訴訟。

ファイザー社には患者に健康被害を出しても自社品を売るという文化が残っていて、その株主はファイザー社の職業倫理の欠如を指摘していないのかも知れません。

現状では、私は今回のパンデミックは自然の流れで起きたことではないと判断しています。従って、私は　#COVID19事件　と呼称します。
本ガイドラインの前提が自然の流れで起きていないパンデミックになっていること。
そして、
本事件の次にWHOの通称　#パンデミック条約及び世界保健規則の改定があります。
事務総長のテドロスさんが本事件の経緯をどれだけご存知なのか不安でしたので、人類の健康課題を解決する提言をお伝えしました。

岸田文雄さんにも、私の視点をテドロスさんに認知して頂けるようにお願いをしました。

事件には必ずBackgroundがあります。

パンデミックで世界中のヒトの思考が停止している時に安全性が保証されていない軍事対策品を医薬品に見せかけて市場供給した。不十分なインフォームドコンセント（後述する、ワクチンの事実を被接種者に伝えていない）により、命を落としたり後遺症が残る可能性のあるワクチン接種を推奨した。そして、パンデミック条約でWHOがパンデミックの疑いがあると宣言するだけで世界中のヒトの行動制限を可能にしようとしている。

この流れは、ナオミクラインさんの調査結果、ショック・ドクトリン、惨事便乗型資本主義の枠組みと全く同じです。
戦争や自然災害で国民の思考が止まっている間に、新自由主義を流布するシカゴボーイズが、民営化、規制緩和、社会保障の削減を実行する法律を制定して、外国資本の企業が現地の復興で稼ぐ体制、その後もその国の民から富を収奪する資本主義。

このショックドクトリンは稼ぐことが難しくなって行く世界で、お金でお金を増やしたいヒトがお金の力で創ってきたと推論しています。
この流れは戦争ビジネスから始まり今でも続いています。戦争がビジネスになっているから、戦争を起こすヒトがいる。私は米国は戦争ビジネスの手段にされていると感じます。

ガイドライン作成者にその意図があるとは思っていませんが、日本人をワクチンビジネスの手段にする流れの中で発行しようとしています。
７回もワクチン接種を推奨した国は日本だけです。
#mRNA製剤　が薬害を起こしていると主張する研究者がいる中で、レプリコンワクチンが承認されました。

勿論、本ガイドラインは重要ですが、人工ウィルスによるパンデミックを防ぐガイドラインも同じくらいに重要です。
人工ウィルスによるパンデミックを防ぐガイドラインが機能すれば、発行後、本ガイドラインは使用されないかも知れません。

先に示した、時の米国政府が軍事対策品として #mRNA製剤　を開発した経緯は複数の領域に跨り、多くの法律に跨り全体像を創っています。
パンデミック条約には厚生労働省と外務省が対応しています。この体制は国民にとって不利益な未来を創るリスクになっているように見えます。2023年に開催した東京オリンピックの開催可否を検討していた体制のAnalogyになってます。
最終責任者を国民に明示した上でパンデミック条約に対応してください。
本ガイドラインは内閣官房内閣感染症危機管理統括庁が担当なので、最終責任者は担当大臣の新藤義孝さんだと理解しています。

本ガイドラインに対する個別の提言の後、#COVID19事件を振り返って、日本人の健康を守るための提言をさせて頂きます。

要件定義

専門家とされる委員のBackgroundがその要件を満たしている事実の公開を明記してください。
職歴ではなく、その役割を担える俯瞰力、洞察力、臨場感を持っていらっしゃるという事実です。

ガイドラインの全体を把握する責任者を特定してその要件を明記してください。

例えば、ワクチンと有害事象との因果関係を判定している委員は、接種後発生した有害事象とワクチンとの因果関係を完全否定できる条件はあるとお考えなのでしょうか？
一人一人の被接種者の有害事象の因果関係の判定は、接種後の経過と生体試料による判定になります。疫学調査の結果の関連性は相関になります。「一人一人がワンワールドワンヘルス」の視点に立たないと、ワクチンとその被接種者の有害事象との因果関係は判定できません。

人工ウィルス

「人工ウィルスが実際に研究されている。COVID19はアンソニーファウチさんが武漢研究所に委託した研究の成果である人工ウィルスによるものである可能性がある」こと。
「人工ウィルスの研究を禁止することがパンデミックを防ぐ手段の一つになる」ことを明記する。

ワクチンの事実の記述

現時点でワクチンはすべてのヒトに安全安心に使用できる程、人類は科学知識技術を蓄積していません。
これは次の２つの事実から説明できます。
１　接種後発生した有害事象とワクチンとの因果関係を完全否定できる条件はない
２　接種前、生殖能を含め被接種者の全身状態を確度高く推論できる医師はいない

この事実から、
ワクチン接種の適用は、健康なヒトが感染すると死亡に至る感染症に限る。
それ以外の感染症や疾患に対してワクチンは適用しない。
COVID19事件の経過を振り返ると武漢株以降はECMOが足りないとするニュースはありませんでした。
武漢株のみがワクチン接種の対象だったと判断しています。更に、付け加えれば、和歌山モデルを全都道府県に適用できていれば、ワクチンさえ不要だったかも知れません。

製薬会社の責務

ワクチンの有害事象はすべて公開する。ワクチン接種後、そのワクチンが接種後悪影響を及ぼしていないことを継続的にモニターするキットをワクチン開発会社が提供する。例えば、ファイザー社、モデルナ社は、スパイクタンパクの測定キットがあれば接種後、いつまでスパイクタンパクが血中に発生しているかをモニターできます。その期間が長いと言うことは、mRNAが体内の逆転写酵素によりDNAに逆転写され体細胞に組み込まれていることを示唆します。両社の主張通り、mRNAが体内から消失していることも検査キットで測定可能です。また、インターロイキン6を測定すればサイトカインストームが起きている可能性を知ることができます。

インフォームドコンセント

#mRNA製剤　では接種後、2日以内にお亡くなりになられている方が多く分布しています。この事実を広く国民に周知していませんでした。
ワクチンの有害事象は1例１例を個別に公表することを明記してください。

自己決定

十分なインフォームドコンセント。
思いやりではなく、本人の感染予防のために希望するならばワクチンを接種することの明記。

ワンワールドワンヘルス

一人一人、独自の身体を持っているので、「一人一人にワンワールドワンヘルス」であることを明記してください。みんなが同じ世界に住んでいません。誰もが同じ方法で治療はできません。一人一人が別々の身体を持ち、体験が記憶が異なるので同じ世界には住んでいません。身体は常に状態が変化していて誰一人として同じ身体を持っていません。そのヒトその時にあった最適な治療法が必要です。

誤情報

何が誤情報であるのかは緊急時に判断することは難しいと考えます。
誰が何を基準に誤情報であるのかを決めるのかを明記して、国民に信を問うてください。
政府の公表データが間違っていたことは名古屋大学名誉教授　小島勢二さんの指摘（引用動画２）により明らかとなっています。
従って、政府の公表データ以外は誤情報とするのには反対します。
国際連合広報センターの偽情報への対処に関する報告書における主な提言にある「各国政府がすべきこと」を明記してください。
日本は国民国家です。インフォームドコンセントに足る情報を提供してください。
#COVID19事件では、#mRNA製剤が医薬品ではなく軍事対策品として開発された事実、ファイザー社は過去に自社品の健康被害で賠償金を支払っている事実を国民は知らされていませんでした。

行動制限

ガイドラインには、今後も必ずパンデミックは起こる、とあります。この根拠を示してください。
#COVID19事件は、武漢研究所の人工ウィルスが漏洩したとの見解があり、その前に、ロックステップ（4:45から）の公表、イベント２０１が開催されています。

日本人の健康課題を解決する提言

私は塩野義製薬で研究開発から製造販売までの仕事を担当したのでこの過程に精通しています。安全サイドで意思決定する文化を持つこと、自社品で健康被害が出さないことに留意していました。だから、ファイザー社が何回も訴訟を起こされるほど自社品で健康被害を起こしている文化には日本人の健康を守る観点から心配しています。世界の医師の中には今起きている超過死亡はワクチンによる薬害だと主張（動画4:00頃から）されている方が少なからずいらっしゃいます。
今回、時の米国政府は、軍事対策品であることを通知せず、医薬品として開発していない #mRNA製剤　を世界に販売しました。
米国政府の文化が世界中のヒトの健康を守ることが保証されるまで、米国の新薬は日本では承認しないことを提言します。

私の職務経験及び、最近の医療動向から、ジェネリック品でほとんどの病気は治療できると考えます。品質が保証されたジェネリック品を安定供給する体制を業界と共創しましょう。また、医学は依然として診断学です。「一人一人がワンワールドワンヘルス」の視点で、すべてのヒトが自分の健康状態を正確に把握して、医療従事者のアドバイスを聞いて自分で治療方針を決定できるセルフケアの科学知識技術を確立しましょう。

器官の構造が原因ではなく機能が原因で起きている病気が増えています。これは、過度のストレス社会が原因だと推察しています。どんどん小さくなる市場を奪い合う経済がバブル期以降、続いているからです。かつて、大麻は民間療法で一般家庭の責任で使われていました。医療用大麻の適応を拡大して、かつて行っていた民間療法としての大麻を復活させましょう！大麻を禁止した経緯は薬が売れないからだとの情報に触れたことがあります。これは、#COVID19事件　でイベルメクチンを処方して患者さんを治療した医師の免許をカナダと米国で剥奪した事実にだぶります。

地域医療を支える医療従事者が不足しています。地域で医療従事者の国家試験を受けられるレベルの住民を育成して、地域発の国家試験合格者を増やしましょう！仮に今後、パンデミックが起きたとしてもその地域で対応できる体制を取れるようにしましょう！医学部の講義を動画で学べます。地域の医療機関でインターンとして実際の医療に触れられます。この提言は先のセルフケアにも有効です。

私はすべての職業の最終到達点はその職業をなくすことだと考えています。究極のセルフケア社会です。人類の文明を振り返ると工業化と情報化により、それが可能な時代に入ってきました。顔が見える関係が大丈夫な地域社会を増やして行き、お金でお金を増やす社会システムではなく、お金が不要な社会システムに段階的に移行して、戦争ビジネス、ワクチンビジネス、環境ビジネスが不要な人類になって行きましょう！
為替の変動とは無縁の国民生活、海外で紛争が起きても日本人の日常生活は安定稼働する。ストレスレス、セルフケアが上手く回る社会です。

岸田文雄さんが、米国議会で友好国米国と共に新しい世界の秩序を創って行くグローバルパートナー宣言をされました。本提言は、岸田さんの宣言とも相性が良いと思いませんか？

#MIYAMOTOMusashiEra

変更管理

20240430　「誤情報」に「国際連合広報センターの偽情報への対処に関する報告書における主な提言にある「各国政府がすべきこと」を明記してください。」追加
「全般」に「レプリコンワクチン」の引用を追加
「全般」に「人類史と世界の仕組み」の引用を追加

20240502 「人類史」の始めに「私有財産が認められてから」を挿入
「各国の中央銀行の公開されていない株主」の引用を追加。
「お金があれば何をやっても良いとする文化」の引用を追加。
「一部のヒトの意向に左右される可能性があります。」の引用を追加。
「要件定義」の二つの文「一人一人の被接種者の有害事象の（因果関係の）判定は、」、「ワクチンとその被接種者の（有害事象との）因果関係は判定できません。」に（　　　）内を追加。
「全般」の修正：正「FDAもWHOも国だけではなく、」←誤「FDAもWHOも国ではなく、」
「全般」の「ワクチンビジネスの全体像（1（7:50頃から）, 2）」に引用を追加。

20240503　「全般」の「戦争がビジネスになっていること」、「米国の政府機関がメーカーの支払いで運営されていること」、「ワクチンに関係している団体の出資金がWHOの運営の一部に当てられている事実」、「自社品の健康被害で繰り返し賠償金を払いながら経営を続けるファイザー社」に引用を追加。
日本政府への提言に漏れていた岸田文雄さんへ、人類の健康課題を解決する活動への協力のお願いを記述。提言の数を変更：変更後「これまで合計8つ。今回で9回目です。」←変更前「これまで合計7つ。今回で8回目です。」
「１　武漢株は人工ウィルス」、「２　#mRNA製剤は医薬品ではなく軍事対策品」、「#mRNA製剤　が薬害を起こしていると主張する研究者がいる」の引用を追加。

20240513　「行動制限」の「ロックステップ（4:45から）の公表」の引用と動画の時間を追加。