教材　知の巨人、ノーム・チョムスキー！「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」―全世界必見の動画！【日本語字幕付き】

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教材　知の巨人、ノーム・チョムスキー！「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」―全世界必見の動画！【日本語字幕付き】目的：動画　スライブがフェイクであるか否かを検討する。

教材：マキシム, 知の巨人、ノーム・チョムスキー！「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」―全世界必見の動画！【日本語字幕付き】（2022/04/22）

“動画　スライブには、米国政府が資本家の手段になっていることが描かれている。金融システムで貧富の差を拡大し、人口削減計画により人口を減らして、資本家による世界の支配体制を創る企みだ。このスライブはグローバル企業P&Gの御曹司、フォスター・ギャンブルさんがお金の流れを追って調査した結果。今回の教材はチョムスキーさんの視点から、ロシアーウクライナ戦争における米国の役割が語られている。”

本教材は、ノーム・チョムスキーさんに対するジャーナリストからのインタビュー動画。
動画　スライブに描かれている、国際金融資本家の「利権、偽旗作戦、プロパガンダ」をチョムスキーさんの視点から読み取る。途中に付記したコメント１〜７はこの観点からの私の記録。

*photo ACより入手

チョムスキーさんの回答

2:00　Q. アメリカ、NATO、EUのロシアへの対応は正当か？　

A. ウクライナへの自衛努力への支援は正当。支援の調整は必要。アメリカがイラクやアフガニスタン、その他多くの国に侵略したときに行われた米政府への批判のように、適切にすべきでしょう。アメリカの力を考えれば、そんな批判は無視。それが行われたのは１度だけ。アメリカはただ事実を受け流し、紛争をエスカレートさせただけ。ニカラグア（後述）ではアメリカは世界裁判所に提訴され、不法な武力行使の停止や、賠償金の支払いを命じられても、紛争をエスカレートさせる対応しかしなかった。アメリカが自発的に抑制することは考えられない。支援ばかりを強化すればいいのではない。最善な方法は、交渉による解決に向かうこと。ほぼ議論の余地のない、単純な事実がある。この戦争の集結は２つのケースしかない。１つは基本的に、どちらか一方が破壊される。ロシアが破壊されることはない。ウクライナが破壊される。もう一つは、何らかの交渉による解決。第３のケースはまだ誰も見つけていない。いま、ウクライナ人をさらなる大惨事から救うための、交渉による和解の可能性が前進しているように思える。しかし、その際、プーチンや、彼を取り巻く少数の組織の心の中を覗こうとしてはいけない。推測はできてもそれを基に多くの決断をすべきではない。しかし、アメリカの行動方針を見れば、取るべき方法を明確に示してくれるでしょう。アメリカの方針は「いかなる形の交渉も拒否する」です。少し前にさかのぼるが、2021年９月１日の共同方針声明で決定的な形になる。その後11月10日の合意憲章で繰り返され、強化された。その内容には「基本的に（ロシアとは）交渉はしない」と書いてある。そして、「NATO加盟のための強化プログラム」に移行するよう、ウクライナに要求している。これは、バイデンによる、侵略の予告の前ですが、ウクライナに交渉の余地をなくすこと。つまりウクライナへの最新兵器の供与の増加、軍事訓練の強化、合同軍事演習、国境配備の武器の供与を指している。断言はできないが、アメリカ政府の強硬な発言がプーチンとその周辺への警告から、直接の侵攻へと導く要因になった可能性があると思います。しかし、この方針を貫く限り、チャス・フリーマン元サウジアラビア大使の言葉を借りれば、「最後の一人になるまで、ウクライナ人は戦え」と言っているのと同じだ。軍事的な支援を行いながら、大規模な破壊に繋がるエスカレーションを招かないようにするには、どのような軍事的支援が必要なのか？また、侵略者を抑止するためには、どのような制裁措置が有効なのか？これらを検討することは重要な課題だ。でも、交渉による解決が最も好ましい。

コメント１”この内容は、ウクライナが米国の衛兵国家（後述）になったと解釈できる。つまり、米国は自国民を戦地に向かわせる代わりに、他国を戦地にして自国の利益を上げている構図。利益をあげる手段は、戦争ビジネス。そして、被支配層を減らす手段としての戦争。米国、ロシア、ウクライナがそれぞれの立場でプロパガンダを使い、自国に有利な流れが出るように世界に情報発信している。”

7:55　Q. ウクライナ大統領のゼレンスキーさんを、米国、欧州のメデイアにヒーローのように「戯画化」されもてはやされている。そして、しばしば、彼の発言を切り取って、最後まで戦い抜く反抗的な指導者のように「意図的に」見せようとしている。ウクライナの交渉担当者やゼレンスキーさんの発言の行間を読むと、チョムスキーさんが指摘したように、交渉で終わらせねばならないことを非常に意識しているように見える。ゼレンスキーさんを祭り上げた神話を永続させるために、米国と欧州の目でリアが意図している役割。メデイアの手法は、ウクライナの交渉担当者やゼレンスキーさんの真剣さを損なうような気がする。如何でしょうか？　

A. 全くその通りです。メデイアで報道された政治的解決の可能性について述べた、非常に明確で明白で真剣な発言のほとんど、特に重要なのは「ウクライナ中立化を受け入れる」と言ったゼレンスキーさんの発言は、文字通り欧米では報道されませんでした。そして、ゼレンスキーさんはウインストン・チャーチルさんになぞらえたり、その型に当てはめようとした議員や人間によって、彼の持つ本質は、脇へ追いやられてしまいました。ウクライナ人が生き残れるかどうかを気にかけていることは明らかです。事実、交渉の基礎となりうる妥当的な提案を次々とロシアに打ち出している。政治的解決の内容や、だいたいの方向性は、ロシアとウクライナ双方で、以前からかなり明確になっている。実際、もし以前から、アメリカがそのことを検討する気があったならば、今回の侵略は全くなかったかも知れません。侵略前、アメリカには基本的に２つの選択肢があった。一つは既述の通り、強硬な姿勢を貫くことで、交渉を不可能とし、戦争に発展させること。もう一つは、利用可能な選択肢を追求すること。実は、戦争によって可能性は弱まっているが、基本条件はかなり明確なので、まだある程度は実現できるかも知れない。ロシアの外相　セルゲイ・ラブロフ外相は、侵攻の始めに、ロシアには２つの主要な目的があると発言しました。それは、ウクライナの「中立化」と「非武装化」です。非武装化はすべての武器の所有を放棄することではない。NATOとの相互作用により、ロシアを標的とした「重火器」武装を排除するということ。ラブロフさんが言ったのはウクライナを、「メキシコ化」すること。メキシコは、世界において自分の道を選ぶことのできる、ごく当たり前の主権国家です。しかし、もしメキシコが、中国が主導する軍事同盟に参加して、先端的兵器や中国製の武器をアメリカとの国境に配備したり、人民解放軍と共同軍事作戦を実施したり、中国の指導者から訓練と最新兵器を受けるなどという状況がもし起きたなら、アメリカは絶対に許しません。もし、そのような動きが少しでも起こったら、次に何が起こるかすぐわかるから、話す意味はない。だから、ラブロフの提案は、もっともらしいと解釈できる。ウクライナのメキシコ化は実現可能なオプションだった。しかし、アメリカは、自分自身が「そんなことを絶対に許さない」と考えていることを、ロシアに対してやろうとした。でも、これがすべてではない。その１つがクリミア。クリミアは話題になっていないが、クリミア人は非常に満足をしている。しかし、アメリカは「我々は決して譲歩するつもりはない」と言っている。これは永遠に続く「紛争の火種」になる。しかし、ゼレンスキーさんは、賢明にもこう言っている。「この問題は、今後の議論として先送りにしよう」。それは理にかなっている。もう一つの問題は、ウクライナ東部のドンパス地域です。この地域は８年間、双方にとって極端な暴力が行われてきた地域。ウクライナの砲撃、ロシアの砲撃、地雷だらけ、暴力だらけです。OSCE（欧州安全保障協力機構）のオブザーバーやヨーロッパのオブザーバーが現地にいて、定期的に報告されている。報告書は公開されている。彼らは暴力の原因を解明しようとはしない。任務ではないから。しかし、その過激さが日に日に激しさを増していると語っている。記憶が正しければ、「マイダン革命」依頼、この８年間の紛争で、この地域と周辺住民、約１万５千人が殺されたと推定されている。ドンバスについては、何か手を打たないといけない。適切な対応策は、住民投票。これは、ロシアも受け入れるだろう。国際的に監視された住民投票で、地域の人々が何を望んでいるかを確認すべき。侵攻前に可能だったのは「ミンスク２合意」の実施です。この合意では、より広範なウクライナ連邦の中で、この地域に何らかの形で自治権が認められることが定められている。スイスやベルギーなど、連邦制が敷かれている地域のように、紛争はあっても連邦制の中に組み入れているような形です。その可能性はあったでしょう。それがうまくいくかどうかは、やってみるしかないのですから。しかし、アメリカはそれを行おうとはせず、超好戦的な立場を公式の立場として主張しました。主要なマスコミは、一度として、このことに言及していない。時折、紙面の余白で、2021年９月１日のアメリカの、例の「交渉拒否」の公式見解や、11月の綱領での、この再提示や拡大について、何らかの言及があったのは知っています。”American Conservative”誌で１つだけ言及されているのを見ました。もちろん、左派の人々もそれについて話している。アメリカのオプションとして、主たる目標をウクライナの「中立化」と「非武装化」に置く、メキシコ化を選ぶこともできた。そして、クリミアに関しては、今は対処できない、と主張するゼレンスキーさんの賢明な立場を受け入れる。ドンパス地域に関しては、そこに住む人々の意見に基づき、国際的に監視された住民投票によって、自治権を伴う何らかの枠組みを決定するよう努力する、ということです。ロシアがこの提案に同意するかどうかは分からない。アメリカは賛成したか？　それも分からない。分かっているのは、それを公式に拒否していることだけ。では、アメリカに受け入れるよう仕向けることは可能か？それも分からないが、やってみるしかない。それが私たちが望める唯一のこと（チョムスキーさんの視点からは）。つまり、私たちが心に留め置くべき、ある種の原則がある。どんな問題であっても、最も重要なことは、私たちは、それに対して何ができるのか？」であって、「他のだれかに何ができるのか？」ではない。最も初歩的には、主要な問題は、「私たちは、それに対して何ができるのか？」なのであって、少なくともアメリカの政策については、他のこととは違って、私たちは原理的に多くのことができる。

コメント２”ロシアはウクライナの中立化を望んでいるが、米国はロシアとの関係で妥協せず、軍事的にも政治的にも弱体化をしようとしている。米国は、その意図を世界中のヒトから知られないようにしている。”

18:00　Q.バイデン政権関係者の、ここ数日のいくつかの発言についてお聞きしたい。国家安全保障顧問と国務長官が、ロシアの根本的な弱体化を図ることを目的とした、明らかに戦争計画に近いものを打ち出し、ウクライナでの戦争は、ロシアを深刻に弱体化させるという目標の達成に有効だと話した。今、ウクライナにおけるアメリカの行動は、最終的にモスクワのプーチン政権を崩壊させることを、どの程度めざしているのでしょうか？バイデンの行動は公衆目視の場で繰り広げられています。そして、多くの人は、バイデンのこの種の特定の映像に影響されすぎていると思う。彼が何を言おうとしているのか、そうでないのかは、今の状態では判断がつかない。今のアメリカの立場の大きな特徴は、ウクライナ戦争を絶好の機会ととらえたアメリカは、そこにプーチンの血の匂いを嗅ぎ取っているのではないか？　

A. 行動には、別の重要なことを伴っている。すなわち「不作為」。つまり、アメリカは「何をしていないのか？」です。前述したような政策を、いまだ「取り消していない」のは、アメリカのマスコミが、わざと国民にきづかせないでいるからかも知れません。でも、ロシアの情報機関が、ホワイトハウスの公式サイトに載っているものを読んでいるのは確かでしょう。つまり、アメリカ人には秘密にしていても、ロシアはとっくに読んで知っているかもしれない。そして、ロシアは、アメリカの無策の一つをアメリカがかえる気などないと知っている。もう一つの不作為は、アメリカが交渉に参加しようとしない、こと。今、外交的解決を前進させる力を持つ国が２つある。実現するとは言わないが、前進する可能性を高められる、とは言える。その一つは中国、もう一つはアメリカ。中国はこの役割を拒否して、当然批判されている。一方、アメリカに対する批判は許されないので、アメリカはこの役割を引き受けようとはしない。この役割をより避けるような行動については、アメリカは批判されません。アメリカがプーチンとその周辺をどのように動かそうとしているのか、何をいっているのか、どんな意味として解釈しているのかを、想像してください。「ロシアにできることなど何もない。さあ、好きなだけウクライナを破壊してくれ」「結局、ロシアは世界から退場することになる。そして、確実に未来がないようにしてやる」「ロシアは崩壊して破綻した方がいい」。同じように、ゼレンスキーさんをチャーチルさんになぞらえた発言も、実は、「ウクライナを滅ぼせ！」という意味。仮に一般アメリカ人には気づかれないようにしていても、ロシア人には認識済みの、その好戦的な方針を変えることを、アメリカは拒否しています。一つは無策をやめ、もう一つは中国が「やらない」ことを非難している政策を、アメリカ自身が「やる」ことです。つまり、中国を通じて「お前たちはもう逃げ場はない、すでに崖っぷちに立たされているのだ」と伝えるのをやめ、外交的解決を前進させるための努力に、アメリカ自身が直接関わることです。これは実行可能。

コメント３”米国の不作為がロシアーウクライナ戦争を長期化させている。長期化させて軍事ビジネスが稼げる状態を維持している。戦争が続くと死者が出ることに対してバイデンさん、米国の軍事ビジネスの株主はどう考えているのだろうか。”

22:45　Q．次にジャーナリズムについてお尋ねします。既にウクライナで恐ろしい数のジャーナリストが殺害されるのを目の当たりにしています。実際、私の友人で映画監督のブレント・ルノーは、ウクライナで最初に殺されたジャーナリストの一人です。ですから、最初にお伝えしたいのは、ウクライナから信じられないほど勇敢で重要なジャーナリズムが発信されており、その多くはウクライナの記者たちによって行われている。西側に利用されることなく、それ自体が独立している必要があります。でも、ワシントン、ベルリン、ロンドンのスタジオに戻ると、全く別の形のメデイアによる政治活動が起こっている。特に権力のある放送メデイアで働く多くのジャーナリストは、いま自分たちのしていることが、米国とNATOの立場を支持し、偏った結果や行動を伝えるこのメデイアのプロパガンダに協力することではないか、と考えているように思えます。そして、この動きは、バイデン政権が未検証の情報を表に出し、化学兵器の使用計画に関する自分達の情報をメデイアに押し付けて、メデイアを操作してきたことと同時に起きていることなのです。アメリカ政府のこのような行動は、特に目新しいものではありません。ただ、私が異常というか興味深いと思うのは、政府は今、情報を所有するだけでなく、自国のニュース・メデイアと協力なジャーナリストを利用して、戦争協力の一環としてひろめることができるのを実に喜んでいることです。

A. おっしゃる通り、これは新しいことではない。同じことが、第一次世界大戦でイギリスが情報省を設立したときに、広範囲かつ組織化された形で行われたことがわかります。情報省の目的は、ドイツに戦争犯罪に関する恐ろしい物語を広めて、アメリカを戦争に参加させることでした。ウッドロウ・ウイルソンさんが大統領のとき、その企みは見事成功した。当時のアメリカのリベラルな知識人の考えを推し量れば、彼らはうまく取り込まれたのです。そうとわかって受け入れたのです。彼らはこういいました。「そうだ、イギリス情報省が我々を惑わすためにでっち上げた、この恐ろしい犯罪を止めなければならない」ウイルソン大統領は、国民をうまく騙し込むために、公共情報省を設立し、アメリカ人がドイツに関わるあらゆるものを憎むように、仕向けました。ボストン交響楽団はベートーベンを絶対に演奏しないとか。それはこう続きます。レーガンさんは、いわゆる「広報外交室」を持っていました。つまり、自分達がしていることについて、国民やメデイアを丸め込むための機関です。情報操作することなど、政府にとって難しいことではありません。その理由は、1954年、アメリカがグアテマラの民主的な政府を転覆させようとしたときの経緯を、ユナイテッドフルーツ社の広報担当者が、かなり明確に述べていた内容で分かります。その後、何十万人もの人々を殺すことになる凶悪で残忍な独裁政権は、アメリカの支援を受けて樹立されたのです。彼はメデイアからこう聞かれました。「この独裁政権を支持するようにジャーナリストを利用しようとしたあなたの会社の活動を、どう思いますか？」彼はこう答えました。「ええ、利用しましたよ。でも、ジャーナリストたちが、どれほどこの体験に熱狂していたかを忘れないでください」「難しくなどなかったですよ。だって彼ら自らがそれを望んでましたから。餌としていろんなニセ情報を与えましたよ」「ジャーナリストたちは、国家とその暴力とテロを支持したかったので、むしろ喜んでいたくらいです」しかし、これは現場のジャーナリストたちの話ではありません。あなたが言うように、「ジャーナリズム」は２種類に分類されるのです。どの戦争にも言えることなのです。1980年代のニカラグアや中米の戦争では、現地に優れた記者がいました。ベトナム戦争でも。そのために多くの現地ジャーナリストたちが苦しんでいました。ところが、現場から遠くはなれたオフィスの報道室に行くと、ジャーナリズムはまったく違って見えます。これが「メデイア」というものの真実です。でも、私たちは遠い過去を振り返る必要なない。ニューヨーク・タイムズを見てみるとよい。ニューヨーク・タイムズは世界最高峰の新聞社ですが、そこでの仕事は、決してハードルが高いものではない。論説委員の一人がまじめな記事を書く思想家で、一日か、二日前に、「戦争犯罪人にどう対処すればいいのか？」という記事を書きました。「どうすればいいのか？私たちはおてあげだ。戦争犯罪者がロシアを動かしているんだ。どうやってこの男とつきあえばいいんだ？」この記事の興味深い点は、それが出たことよりも、世論がそのような記事を期待していたから嘲笑を誘わなかったことです。実際、それに対するコメントはありませんでした。私たちは戦犯の扱い方を知らないのか？いいえ、もちろん知っています。実際、つい２、３日前にそれを明確に報道してみせていたのですから。アメリカにおける最も代表的な戦争犯罪者の一人は、アフガニスタンとイラクへの侵攻を命じた人物です。戦争犯罪者として、それを超える人間はいません。実は、アフガニスタン侵攻20周年に当たる2021年10月にその男への、マスコミのインタビューが１件ありました。インタビューしたのはワシントンポスト。一読の価値がある。そこでは、愛すべきおっちょこちょいの爺さんが、孫たちと遊んでいる様子、幸せな家族、彼が出会った素晴らしい人たちの肖像画を披露している様子が描かれています。つまり、アメリカは戦犯の扱い方をよく知っているのです。いったい何が問題なのでしょうか？戦争犯罪者を扱うのは、実に簡単。このコラムが世界最大の新聞に掲載されたこと自体、興味深いのですが、実は、読者から一言のコメントも投稿されなかったことの方が、はるかに興味深いのです。つまり、ユナイテッドフルーツ社の広報担当者だったトム・マッカンさんの言葉は、あなたが先ほどおっしゃった問題に見事に答えています。ユナイテッド・フルーツ社の広報担当者だったトム・マッカンの言葉「奴らは、ジャーナリストとしての経験値をいかにあげるかしか、興味がないんだ。それがプロパガンダかどうかなど、実は、どうでもいいことなんだ」政府は、様々な認知制御システムで狡猾に防御する。しかし、現場の編集者レベルではいつでもドアは開かれているのです。この事実は、遥か昔から現在まで変わっていません。だから、あなた自身がやろうと決断すればいいのです。

コメント４”ジャーナリズムには２層ある。現場と本社。本社が株主が望む報道すると現場が苦しむ。”

31:00 Q. チャーリー・サベージは論説委員ではありませんが、ニューヨーク・タイムズの優れた国家安全保障担当記者です。この記事は、国際刑事裁判（ICC）の問題に対するアメリカの巨大な偽善のために、アメリカが直面した課題を分析したものです。国際政治裁判所に対するアメリカの問題を把握していない人たちのために、少しお話ししておきたいと思います。アメリカは自国の行為を管轄する国際的な司法機関には、一貫して断固反対してきました。実際、2002年にジョージ・W・ブッシュ（息子）さんは、後に「ハーグ侵攻法」として知られるようになった超党派の法案に署名しました。誰でもオンラインでその法案を読めます。これは未だアメリカ合衆国の国内法です。本法律の条項の一つにこう書かれています。「米軍は、戦争犯罪の容疑、あるいは戦争犯罪の操作のために国際刑事裁判所のあるオランダのハーグに連行された米軍兵士を解放する目的として、オランダで軍事行動を取ることが許可される」そのため、多くの活動家や市民的自由主義者は「ハーグ侵攻法」と呼んでいます。しかしおかしなことに、バイデンさんは、プーチンさんが戦争犯罪人であると公言し、戦争犯罪裁判を要求している。これは、明らかに矛盾した発言です。アメリカは、ユーゴスラビアやルワンダを被告とした国際刑事裁判だけは支持しましたが、実は、ロシアと同様、アメリカは、国際刑事裁判所の設立に関する条約の批准を、いまだに「拒否」しています。チョムスキーさんも私も、ウクライナで今まさに大規模な戦争犯罪が行われていることは確かだ、と認識していると思います。確かにロシアは圧倒的な軍事力を持っています。そして、今行われている戦争犯罪の大部分がロシアによるものだとしても、私は一秒たりとも驚きません。ただし、ウクライナによる戦争犯罪がないわけではありません。ウクライナとロシア、両方の確かな証拠映像があるからです。しかし、ここではっきりさせておきたいのは、ロシアがウクライナで組織的な戦争犯罪を犯しているということです。また、事実として、アメリカ自身が国際刑事裁判所を弱体化させ、条約の批准さえ拒否しているのはありえないことです。それにもかかわらず、バイデンさんはどうして戦争犯罪裁判を呼びかけるという矛盾した発言ができるのでしょうか？ヘンリー・キッシンジャーさん、ディック・チェイニーさんやジョージ・ブッシュさんが、自由に歩き回ることが許されているのは、明らかにおかしなことです。アメリカ自身が、世界の全ての権力者に対して等しく持つべき、国際刑事裁判所の管轄権を認めていないのです。　

A. 今、あなたが述べた２つの質問と事実のポイントについて、まず戦争犯罪の圧倒的な大部分は、ロシアによって行われたと言うこと。そのことに異論はない。これらのほとんどは明らかに戦争犯罪。そして、アメリカ自身が国際刑事裁判所の権威を完全に「無視」していることも事実。しかし、それについて目新しい変化が何もないことに注目すべき。実はもっと重大な事件があり、その「無視」の態度はさらに強められた。アメリカは、国際刑事裁判所、つまり世界裁判所の判決を拒否し続けている、世界で唯一の国です。かつて、アルバニアのホシャさん、リビアのカダフィさんの２名はアメリカの仲間でしたが、二人とも地上から消えました。1986年、アメリカの小さな犯罪の一つで、ニカラグアに対する戦争（注：ニカラグア事件）についての世界法廷の判決を拒否したことで、今やアメリカは世界で完全に孤立しています。この判決は、アメリカがしたことを「不法な武力行使」、つまり、「国際テロリズム」と断罪し、アメリカにその停止と多額の賠償を命じたのです。そのとき、レーガン政権と議会はこの判決に反発しました。そして、アメリカはその犯罪行為をよりエスカレートさせることになります。当然、マスコミの反応もありました。ニューヨークタイムズ紙はその社説で、「裁判所の判決は無意味だ。裁判所自体が敵対的な立場だからだ」と主張したのです。裁判所が、アメリカの犯罪を敢然と非難したからです。でも、このニューヨーク・タイムズの社説で問題は解決です。これを機に、アメリカは犯罪をよりエスカレートさせます。ニカラグアは、当時、国連の安保理決議の議長を務めました。この決議は、アメリカには言及せず、全ての国に国際法を遵守するように呼びかけただけでしたが、アメリカは拒否権を発動しました。アメリカは安保理に対して、なんと、「国家は国際法に従う必要はない」と発言したことが記録に残っています。しかし、その後に開かれた総会で、同様の決議が圧倒的多数で可決されました。反対したのは、アメリカとイスラエルだけでした。「国際法など遵守する必要はない」と考える２つの国家だけが反対したのです。アメリカに関する限り、そのようなことが歴史の全てではありませんが。共和党によれば、国民の分裂を招き、気分を悪くさせるから、そう言う歴史は教えるべきではないそうです。教えないほうがいい。そして、教えないのだから、あえて誰かに言う必要はない、と言う論理です。だから、それは記憶されていません。事実上、誰もそのことを知らないのです。そして問題はこの時だけにとどまりません。1940年代、アメリカは「米州機構」のような主要な条約に署名するとき、「ただしアメリカには基本的に適用されない」と言う留保をつけました。実際、アメリカは、どんな条約に対しても、それに完全な形で署名することは非常に稀です。私がここで「条約」と言っているのは「批准」の意味です。アメリカがなんらかの条約を批准する場合、ほとんど「アメリカを除外する」と言う留保をつけるのです。実はアメリカは、「ジェノサイド条約」に対しても、同じ態度をとったのです。アメリカは、条約が採択されてから約40年後にようやく批准しましたが、この時も「アメリカには適用されない」と言う留保を付けました。つまり、なんと今も、「アメリカだけは、大量殺戮を行う権利がある」と言うことです。しかしその状態で、国際裁判になり、問題になったことがあります。ユーゴスラビア法廷だったか世界法廷だったか、セルビアへ大規模空爆を行ったことは戦争犯罪であるとして、ユーゴスラビアがNATOを告発したことがありました。NATO列強は、裁判所が開廷に踏み切ることに合意しましたが、アメリカは拒否しました。結局のところ、アメリカはこの自己免責留保を主張し、「ジェノサイド」の罪から「免責」されたのです。つまり、裁判所はアメリカの主張を受け入れざるを得なかったと言うことです。「国家は裁判所の裁判権を受け入れた場合に限って、裁判の対象となる」と言う論理でした。これが、「アメリカ」と言う国なのです。アメリカだけは、例外的な特権を持ち続けることができる。実は、アメリカこそが「ならず者国家」なのです。しかも、巨大な規模の「世界一のならず者国家」であり、誰もその足元にも及ばないのです。それなのに、他人の戦争犯罪裁判は、平気で要求することができる。有名なコラムニスト、いや、最も尊敬されているコラムニストでさえ、「戦争犯罪人をどう扱えばいいだろう？」などと言う呆れたコラムを掲載することができる。世界でもより文明的とみなされる一部の人間が、この手の全ての出来事への反応を見るのは、実に興味深いことです。でも、アメリカ一般世論の基本的は反応はこうです。「これが何が悪いとでも言うのだ？」「今更、何を騒ぐ必要があるんだ？」あなたからの指摘で「戦争犯罪」をテーマにしてきました。バイデンさんはプーチンさんを戦争犯罪者と呼んでいます。これこそまさに「類は共を呼ぶ」と言う好例でしょう。アメリカは、実は、なぜ世界の一部しか経済制裁に加わらないのかを理解してません。それは、世界地図を見て「制裁国一覧マップ」を自分で作ってみれば、一目瞭然です。英語圏の国々、ヨーロッパ、そしてアパルトヘイトの南アフリカが「名誉白人」と呼んでいた人々、つまり日本、および旧植民地の数カ国。たったそれだけです。その他の国々はこう思っているからでしょう。「ああ、また酷いことが起きてるな。でも、これまでと何が違うんだ？何を騒いでいるんだ？」「なんで、お前らの偽善に巻き込まれなきゃいけないんだ？」「なんで、アメリカにはそのことが理解できないんだ？」「どうしてこいつらは、我々のように犯罪を非難することができないのだろう？」「まあ、奴らも我々と同じように犯罪を非難しているけれど、奴らは我々がしない『一歩』に踏み込んでいる」つまり、アメリカには、やらなければいけないことがたくさんあると言うことです。自国の文明のレベルを上げて、過去の被害者の立場に立って、世界を見ることができるようにならなければいけないのです。アメリカ自身がそのレベルに達することができれば、ウクライナに関しても、もっと建設的な行動を取ることができるはずです。

コメント５”アメリカが世界で一番のならず者国家だとチョムスキーさんは指摘している。条約を批准せずに関係を創ると言うことは、そこには合意の前に尊重もない。プーチンさんが世界に向けたメッセージで、米国を嘘の大国と言っていた。米国は奴隷制を前提として建国している。この文化は米国に残っていないのか。白人の人種差別はなくなっているのか。アジア、アフリカの国々とこのテーマで対話することは、欧米の国民にとっても良いことだと考える。そのリーダーシップを日本人は期待されている。”

41:34 Q. 次に特にインドと中国に対するアメリカの姿勢をどう見ていらっしゃいますか。あるいはどう分析しますか？アメリカが、この世界の人口の大部分を占める２つの巨大な国、インドと中国の両方に今かけている経済的圧力や、インドと中国に対するアメリカの姿勢が、両国に今もたらしているものは何でしょうか？


A. まず、それぞれに当然違いはありますが、一つは、米国は今、インドを非常に強く支持していると言うことです。実は、インドはネオ・ファシスト政権です。モディ政権は、インドの民主主義を破壊し、インドを人種差別主義者に変えようとしているからです。ヒンズー教の独裁国家にし、イスラム教徒を攻撃し、カシミールを征服しようとしています。もちろん、インド自身は一言もいっていませんが、アメリカは、インドの全てを非常に強く支持しています。そして、インドはイスラエルの緊密な同盟国です。つまり、アメリカの仲間であることも好都合です。アメリカにとって、インドの立場的には何の問題もない存在なのです。ただインドの問題は、それが十分に進んでいないことです。アメリカが望むほどには、ロシアに対する攻撃にも参加しないと言う点です。もう一つは、バイデン政権が「中国包囲網」と呼ぶ戦略に、インドは米国が望むほど積極的に参加していません。ロシアの問題は実は副次的なものであって、現在のアメリカの最重要戦略は、中国を包囲することです。かつての「封じ込め作戦」はすでに時代遅れの戦略であって、現在は、中国の脅威から身を守るために、大規模な攻撃能力で武装した「衛兵国家」で、中国を包囲しようとしています。この「衛兵国家」に当たるのが、日本、オーストラリア、インドからなる現状の国家ですが、このうちインドは、十分積極的には参加していません。そこで、バイデン政権はつい最近、中国を標的にした高精密なミサイルをインドに提供する、と発表したのです。またオーストラリアにたいしては、アメリカは、英国とともに、すでにオーストラリアに原子力潜水艦を提供する約束をしており、実戦配備されれば、誰にも発見されずに中国の港に入り、２−３日で中国の艦隊を破壊できる、と公言しています。中国は未だ前時代的な艦隊しか持っておらず、原子力潜水艦は未開発中で、あるのは古風なディーゼル型潜水艦だけです。一方、アメリカはその防衛能力を着々と高めているのです。これまでのところ、アメリカにはトライデント級原子力潜水艦が配備されています。これは、1隻の潜水艦で、世界のどこでも200近くの都市を、核で破壊することができます。しかし、それだけでは十分ではないため、アメリカは現在より高度なバージニア級と言う潜水艦の配備に移行しており、はるかに破壊力のあるものになるでしょう。これが現在の、アメリカの対中軍事戦略です。また対中経済政策もあります。アメリカは最近、以前では考えられなかった超党派の支持で、改善法を可決したところです。これは、自国の技術や科学のインフラを改善するため法律で、まさに中国と競争するためのものなのです。つまり、もしアメリカがより高度な科学技術を持ちたいと思うなら、それは中国を打ち負かすため、中国に先をこされないようにするためだ、と言うことを意味します。地球温暖化のような問題や、パンデミックや核兵器のような問題に対処するために、もう中国と協力するのはやめよう。中国と競争して打ち負かせるようにしよう。そして常に彼らより進んだ位置に立っていよう。それが最重要事項なのです。病理学的に見て、これほど狂気に満ちた戦略はないでしょう。ちなみに、中国の脅威とは何でしょうか？実は「非常に残忍で手強い中国政府」ではありません。アメリカは、そんなことなど気にしていません。それくらいのことなら、簡単に対処できてしまいます。中国の脅威については、オーストラリアの政治家で有名な国政政治家かつ元首相のポール・キーティングさんによる興味深い記事があります。彼は中国の脅威の様々な要素を検討し、最終的に、「中国の脅威は、中国が存在していることにある」と結論づけています。彼は正しい、存在すればアメリカの命令に従わない。それは許されないと考えている。アメリカの命令に従わないと困るのは中国（？字幕はインドになってます）自身と言っている。欧州も米国のキューバ、イランへの制裁を軽蔑し、強く反対しているが、ゴッドファーザーのつま先を踏んではいけないという理由から、米国の制裁を黙認している。しかし、中国は違う。中国はかつて国務省が米国の政策に対して「成功した反抗」と呼んだことに従事している。これは1960年代のこと、米国国務省が、キューバを虐げ、核戦争になりそうなテロ戦争を行い、非常に壊滅的な制裁を課し、60年経っても全世界から敵視されるのかを説明していた時のこと。国連総会での投票は184対2。この２票は米国とイスラエル。リベラル派の国務省が1960年代に説明したように、1823年のキューバが、米国の政策に反抗することに成功したため、米国はそれを実行しなければなりません。「モンロー主義」（1823年米国大統領モンローが表明した外交原則。ヨーロッパ諸国が西半球に新たに植民地をもつことおよび古い政治制度をもちこむことに反対。また，ヨーロッパ諸国による西半球諸独立国への圧迫・干渉は米国に対する圧迫・干渉とみなし，他方，米国はヨーロッパの問題には関与しないと主張した。その後さまざまな米国の主張や行動がモンロー主義の名により正当化された）は、米国が南半球を支配する決意を表明したものです。当時の米国は、それほど強くありませんでしたが、それが政策。しかし、キューバはそれに逆らった。でも、中国はキューバと違い、遥かに大きい国ですが、米国の政策に上手く逆らっている。しかし、どんなに残酷なことをしても、誰も気にしないのか。他の残念な国家は、常に米国から支援されていますが、米国の政策に上手く反抗できていない。だから、中国を衛兵国家で包囲し、高度な武器を持ち、それを維持し、アップグレードする。それは、トランプ政権にいたジム・マティスによって策定された。米国は、中国、ロシアと２つ戦争して勝てるようにならないといけない。これは狂気を超えている。中国とロシアのどちらかと戦争するとは「知り合えてよかった。文明よさらば。私たちはおしまいだ。」それでも、米国はこの２つの国と戦い、勝たなければなりません。そして今、バイデンさんは、中国を包囲する衛兵国家を拡大しなければならない。衛兵国家により高度な兵器を提供し、米国はより強大な破壊力をアップグレードしなければなりません。200都市しか破壊できない貧弱な原子力潜水艦などもういらないくらい上を目指そう、と。プーチンさんは、今回、米国にとびきりの贈り物をした。ロシアーウクライナ戦争は犯罪であるだけでなく、愚かな行為。冷戦の全期間、最大の問題の一つは、欧州が国際情勢において独立した勢力になるか、いわゆる第３勢力になるかどうかでした。多分、ド・ゴールさん、ゴルバチョフさんがまとめた線に沿って、軍事同盟のない欧州共通の家や、欧州、ロシア間の協力、経済的にも平和な世界を創り出せるのか、などが考えられたでしょう。これが１つの選択肢。もう一つがNATOが実行した「大西洋主義プログラム」。米国が命令し、欧州が従う。今回、プーチンさんは「欧州ではなく、米国が問題だ」と言った。米国は欧州を従属させる。欧州を国境から30km離れた都市も征服できない軍隊から守るために、牙を剥くよう武装させる。そのきっかけをプーチンさんが与えた。もし、誰かが宇宙からこれを観察してたら、笑い転げることでしょう。しかし、ロッキード・マーティンは違います。彼らはこれを素晴らしいことだと思っている。エクソンモービルもきっと喜んでいる。そこが興味深い。大きな希望ではないが、地球上の組織的な人間の生活を破壊するような気候危機を解決する希望もあった。すぐにではないが、世界はその過程上にあった。現在最も妥当な予測では、今世紀末までに、産業革命前の水準から摂氏3度上昇する。これは壊滅的なことだ。全員は死なないが壊滅的。それを止めようとする動きがあったが、それが覆された。エネルギー企業からの情報では、迷惑な環境保護主義者を追い払うことができた。環境保護主義者は米国を煩わせることはない。エネルギー企業は文明を救うために、化石燃料の生産を急速に拡大することで、みんなからハグされたい、と願っている。全てを破壊することになっても、残された期間に、自分たちのポケットに多くの現金が入ってくるからです。宇宙からきた誰かが見物しているのは、そんな「私たち」。

コメント６”チョムスキーさんのコメントには資本家が全く出て来ていない。ゴッドファーザーは資本家のことかも知れない。チョムスキーさんは、動画スライブで示されている内容をご存じないのかも知れない。インドと中国は、ロシアと経済圏の新たな貨幣制度を立ち上げる準備をしていることをご存じないのかも知れない。外交も相対的な関係で意思決定される。今後、白人の差別主義をBRICsがどう判断するのかは大きなターニングポイントになる。人類には資本家が世界中のヒトの前で語るタイミングが必要。その前に、資本家が人口削減計画を辞めて、利権、偽旗作戦、プロパガンダを手放せばその必要はなくなる。”

54:55 Q. ここ数日、ホワイトハウスは8130億ドルを超える記録的な軍事予算を検討している。この戦争の間、米国とNATOの観点から実に多くの非常に重要なことが起こった。その一つは、ドイツがGDPにおける国防費の予算比率の上限を撤廃した。一方、欧州諸国の多くは軍事システムの増強に深く関与することに非常にためらっている。しかし、NATOの恒久基地を更に増やす議論が行われている。そして重要なことは、プーチンさんがどんな理由でウクライナ侵攻を決断したにせよ、結局、米国が長い間望んできた、武装主義に関する欧州の意思決定について、米国が完全に支配するための条件を作り出した。軍需産業、化石産業にとって膨大な無駄使い。そして、ウクライナで起こっている人間破壊と大量殺戮の恐怖を見ながら、私たちは、自分たちの政府の行動がもたらす長期的な結果について考える方法を見つけなければならない。残念なことに、あなたが、私が、ほかの人がこれらの問題を提起しているまさに今、米国のメディアの状況下では、マッカーシズム的な反応一色に染まり始め、支配的な報道や、権力者の動機に疑問を呈することは、反逆行為、裏切り者、プーチンの手先、ルーブルで報酬を得ている人間として扱われるようになった。これは非常に危険な傾向で、国家に疑問を呈することが、公然と、かつ常に、「売国奴」と同一視されてしまっている。SNSによって多くの人が自分のコメントを拡散できるようになり、メッセージの結束が非常に強まりました。あなたは、まさにこの現象について何冊も著作がある。私たちの文化のあらゆる側面に浸透しており、権力者に疑問を呈することは、ジャーナリストの仕事であり、民主主義社会で責任を持って考える人々の仕事のはずです。でも今や、この行動が、基本的に反逆行為として攻撃されるようになってしまっています。

A. それは、昔からある話。いつもそうであったように、私たちの目の前に、その劇的な例がある。ジュリアン・アサンジさんです。政府が封印したい情報を国民に開示するという仕事をしたジャーナリストの完璧な例です。その情報には、米国の犯罪に関するものもありますが、それ以外のものもある。彼は何年もの間（国連機関の拷問判定による）拷問を受け、現在は厳重警備の刑務所に収容され、米国に引き渡される可能性があります。アメリカで、ジャーナリストがすべきことを勇気を持って行ったために、厳しい処罰を受けるかもしれないのです。この件に対するメディアの反応は、まず第一に、ウィキリークスが暴露したもの全てを嬉々として利用し、大金を稼ぎ、評判を上げました。今、その同じメディアは、アサンジさんを支持し、ジャーナリストとして名誉ある義務を果たし、今拷問されている人物への攻撃に対し、何らかの擁護をしているのでしょうか？私が見た限り、全くそうではない。支援なんかされていません。やったことは利用するが、足元にへばりついているジャッカルと一緒です。これは今起きていること。では、ちょっと昔に遡りましょう。ベトナム戦争のピークである1968年は、本当の大衆的な民意が形成されていた頃です。ケネディさん、ジョンソンさんの国家安全保障顧問であったマクジョージ・バンティさんが、権威ある雑誌「フォーリン・アフェアーズ」に書いた記事があります。「アメリカがベトナムで行ったことの一部には、戦術的な誤りや、もう少し違うやり方をすべきだったといった正当な批判がある。しかし戦術的な問題を踏み越えて、米国の政策に疑問を呈する野人たちもいる。ひどい奴らだ。だが、米国は民主主義国家だ。彼らを殺すことはない。」だからあなたはまず、この野人という概念を排除しなければなりません。一方、1981年、国連大使のカートパトリックさんは、「道徳的同等性」という概念を考案しました。彼はこう言いました。「もし、あなたが果敢にも米国を批判するなら、あなたは道徳的同等性という罪を犯していることになる。」（道徳的に世界で最も優れた）米国を批判する人間は、スターリンやヒトラーと同じ道徳レベルしか持っていないとの論理です。だから「誰も米国を批判する権利はない」と。もう一つあります。「whataboutism」（ホワットアバウティズム）です。過去の過ちを挙げて、今米国がやっている行動を批判することは、whataboutismに当たる（論理的に間違っている）と言われてしまい、相手にされないのです。私たちには、ヒトラーやスターリンが持っていたような道徳性などあるわけではありません。そこで、私たちは「順応性」という力を武器にすることができます。そうすれば、ある種の似たような結果を得ることができます。そして、あなたの言う通り、それは自ら克服しなければならないのです。私たちは今起きていることに対処（順応）しなければなりません。そしてそれは、米国が今ウクライナに対して行っていることを含みます。私たちが議論してきた「不作為」と「行動」の両方によって、米国は今、最後のウクライナ人まで戦わせようとしているのです。そして、もし貴方がウクライナ人のことを少しでも気にかけているならば、この事実を批判するのは正しい行動です。もし、貴方が彼らのことを何とも思っていなくても、構わない。ただ黙っていればいいのです。

コメント７”利権、偽旗作戦、プロパガンダの観点からすると、今の米国政府は、その転換点にある。ジュリアン・アサンジさんだけでなく、エドワード・スノーデンさんも現れた。チョムスキーさんのように、一般のヒトが知らない米国の「ならず者」ぶりを語るヒトもいる。ロシアーウクライナ戦争でロシアへの経済制裁を呼びかけたが、それに応じない国の人口の方が多くなってしまった。プーチンさんを批判するコメントの中に、プーチンさんにここまで実行させるロシア国民が悪い、があった。それは、そのまま米国にも当てはまる。日本にも当てはまる。どの国でも少数が秘密裏に多数を支配する企みが明らかになると失敗する。”

Report

動画　スライブがフェイクであるとの確証は得られなかった。白人の有色人種への差別、お金持ちのお金への執着と階層社会への執着。人類史は全体主義の変遷として解釈できる。全体主義は現在社会では共産主義もしくは自由主義に形を変えて広がって来た。少数が秘密裏に多数を支配する企みだ。衛兵国家の起源は、私が知りうる限り、欧州の衛兵国家としての米国だ。世界の警察を自認してイスラム諸国との紛争を一手に引き受けていた米国。米国が紛争地域に自国民を派遣して傀儡政権を打ち立てる活動を繰り返して来た。しかし、この企みは失敗に終わっている。アフガニスタンのカエザル政権の崩壊は記憶に新しい。米国とロシアが国際刑事裁判所を無視しているにも関わらず、世界がこの状態にあるのは、世界中で経済を回すという両国を超える意図が働いているからだろう。それは、米国大統領を操るヒト達、米国に旧ソ連や中国の軍備増強を指示できるヒト達。この構図が正しいとすれば、スライブはフェイクではないと判断できる。チョムスキーさんがゴッドファーザーと呼んだヒトが誰なのか興味がある。米国の国防長官、後々世界銀行の総裁、ロバート・マクナマラさんが、映画　Fog of War のなかで国際金融資本家を語っていない事実とも符号が一致する。これは、とにかく自分達がやっていることを世界中のヒトに知られたくないという想いの裏返しだと判断する。いつまでもこんなこと続くわけないと思っているそのメンバーから物欲と支配欲から行動することをやめて、利己と利他を同時に体現した行動に出られるように物語を展開して行きたい。この物語にあなたの活動と重なる部分は一緒に推進して行きましょう！

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#国際刑事裁判所
#日米関係の新しい景色