市民の声　防犯カメラの設置基準

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市民の声　防犯カメラの設置基準2024年5月15日

三原市長
岡田吉弘様
（宛：総務課　市民の声　窓口）

あなたの意思決定が世界を創る
意思決定コンサルタントの下村拓滋です。

2023年6月の市議会の委員会を傍聴した時、まちづくり三原が事業体となる中心市街地AIカメラの予算承認が議題になっていました。
その席上で市議会議員のお一人から「そんなことやって大丈夫なのですか？」と質問がありました。
市役所の担当者からは「カメラ設置場所にカメラが設置されていること等、法律に定められている項目の表示があれば良い」との回答がありました。
この時の市議会議員の質問は、事業体が株式会社で良いのか？と尋ねられたのかも知れません。
担当者からの回答を市議は、事業体が株式会社であっても法律で定められている項目の表示があれば問題ないと回答されたと解釈されたのかも知れません。

*photo ACより入手

AIカメラが中心市街地の活性化に役立つことを期待しております。

私は傍聴時、どのような体制で中心市街地AIカメラを運営するのかは知りませんでした。
後日、情報公開請求をして実施計画を確認すると、まちづくり三原が事業主体になっていました。
地域の団体、三原松栄会連合会は「AIカメラの設置場所提供」でした。

中心市街地AIカメラを設置した目的は２つ。
人流の測定と防犯。

現時点で私は、中心市街地AIカメラの運営の主体は、カメラ設置場所の地域の団体が好ましいと考えます。

事例を紹介します。
伊勢まちづくり株式会社は伊勢市の委託を受けて中心市街地AIカメラを運営しています。
事業主体は伊勢市、伊勢まちづくり株式会社は受託会社です。（20240515電話で確認）

個人情報の取得場所には私有地と公共の場があります。
株式会社が私有地にカメラを設置することと、公共の場に設置することは意味合いが異なります。
地域団体の母体は変わりませんが、株式会社は母体が変わるリスクがあります。あくまでも一般論です。
これからの先の長期間のAIカメラの運営を考えると地域団体が事業主体となり、実際の運用を事業者に委託する体制の方が安心できます。

そこで、本件について、2点要望があります。

１　中心市街地AIカメラは三原市もしくは三原松栄会連合会が事業の主体となり管理業務をまちづくり三原に委託する体制にはできませんか？
2 三原市の防犯カメラ設置基準が文書にされていたら、それを公開してください。
3 AIカメラの事業主体が株式会社まちづくり三原とすることの可否を三原市役所で検討されていましたらその記録を公開してください。

ご多忙中、誠に申し訳ありませんが、ご検討のほど、よろしくお願いします。

公開に関して、情報公開請求が必要でしたら手続きをさせて頂きますのでご連絡をお願いします。
また、ご検討の結果、のご連絡をお待ちしております。

#すべてを見通す眼は普遍的な主観は普遍的な文化であることを実証する。
理論量子認知科学者の下村拓滋でした。

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