提言：スーパーシティはマインド・ドリブンも

2020/06/18 2024/10/08

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2020年6月16日執筆開始、6月18日脱稿

7月7日
内閣府と東京都に提言しました。

実現が待ち遠しいスーパーシティ

内閣府がスーパーシティ構想を提言しています。

人工知能、IoT、ロボットで先進の快適都市を実現する計画です。
一人一人の日常で発生しているデータを上手く活用して一人一人の快適効率を高められる都市が「スーパーシティ」

私はこう理解しています。
関係者の方、間違っていましたらご指摘をお願いします。

私のこの提言は、内閣府の構想を批判（論理的矛盾を指摘）するのではなく、後押しするモノです。

何故、後押しできるのかというと、私は「すべてのヒトが幸せであり続ける地球」のモデル「マインド・ドリブン・ソサイエティ」を持っているからです。
そして、この実現確率を高めるための科学技術群を特定していて、その一つである人工知能の開発に既に着手しています。
マインド・ドリブン・ソサイエティを実現するための技術群は内閣府が推進する「ムーンショット型研究開発事業」と完全に重なっています。更に、内閣府が提唱しているSociety5.0では、科学技術の進歩による一人一人が幸せな未来を描いています。
この未来は私が8歳から思い描いていた地球の姿そのモノです。

私が感じている「日本の場の意識」は、「コロナ禍」を慣性の法則を断ち切る起点にする。
更に、感覚を研ぎ澄ますと時代の要請は「境界のある和と和を和する」です。
今の世界で、このリーダーシップを発揮できる国は日本です。

このコンセプトを元に、#withコロナat人工知能時代の日本モデルの確立とモデルの輸出に向けて後押しするのが私の役割です。
この日本モデルは有力な外交手段になると私は確信しています。

私の役割は新しい社会の設計図（概念）を提言することです。
私の提言に限らず、

新しい概念は既存の技術と組み合わせて実体化が始まります。

私の提言の主旨は次の通りです。

１．コロナ禍の第一波収束は、都道府県知事のリーダーシップを政府が後押しした側面がある。スーパーシティも都道府県知事のリーダーシップを政府が後押しする。
２．勿論、地域の課題解決はスーパーシティの実体化の源泉です。また、日本全体として困っている課題をスーパーシティのエコシステムで解決することも有用です。
３．スーパーシティの基礎に国民の「主観の形成」を組み込む（これが、マインド・ドリブンに繋がります）

この提言は先にお示しした私の視点から捉えた問題意識を日本が進めてきた改革、これから推進して行く改革の流れに載せて、私が理解しているSociety5.0を実現するためのモノです。

スーパーシティは科学技術によるイノベーションです。
ただし、国民のマインドセットの変容に関する提言が含まれていないと私は判断しています。
社会の景色を変えるイノベーションは生命に直結しない限り、ヒトのマインドセットの変容から始まります。
イノベーションを起こしたい、イノベーションを体験したいという圧、欲求です。

この圧を作り出す

この私の欲求がこの提言をまとめた動機です。
そして、これは私独自のリーダーシップの発揮の仕方になります。

多くの方に、この想いを知って頂き、同じ想いを抱えていらっしゃるのであれば、私の想いに応えて頂きたい。
それが私の望みです。

私はイノベーションの研究者です。そのモデルは次の通りです。

イノベーションの起点は個人の頭の中にあり、それが他者と共有されると、その後、多種多様なヒトの頭の中のアイデアの実体化が連鎖して社会全体に広がっていく。

少しだけ、このモデルを編み出した背景を説明させて下さい。
子供の頃から新しモノ好き。製薬会社で新薬開発を担当した時、画期的な新薬のイメージを社会へのインパクトという観点からモデル化しました。新薬開発はブラックボックスへのアプローチであり、まさに、未知の課題を解決する仕事の連続です。結局、イノベーションはモノありきではなくヒトありきと考えるようになります。技術経営（MOT、Management of Technology）を修了する目的は、モノづくりを対象にイノベーションを体系的に学び直すためでした。それまでに、実践的なイノベーション論は画期的な新薬開発をそれを可能にする人財育成（enabler management）として自分の頭の中に体系化していました。この新薬開発＋MOTに、主にドラッカーさんの社会生態学、オットーシャーマーさんのU理論を組み込みました。つまり、私のイノベーション論は認知科学から社会科学を網羅しています。認知科学と社会科学との関係性は次の一言で表現できます。

社会はマインドの写像

あるヒトのマインドに芽生えたイノベーションの欲求が、周囲のヒトに伝播して行き、社会の実態を変える圧になります。
この圧が実体化していく過程がイノベーション。
この提言、さらに、これから私が実体化していく技術が、内閣府のスーパーシティを後押しします。

話をスーパーシティに戻しましょう。

この観点からこれからのスーパーシティ構想がどのようにして推進をされるのか大変に興味があります。イノベーションの実際は予定調和ではありません。尖った才能を支援するエコシステムがそこには存在します。

資料「スーパーシティ構想について」にはこんなことが記載されています。
・技術開発側・供給側の目線ではなく住民目線で未来社会の前倒し実現（目的）
・住民が抱える社会的課題を解決（意義）
・事業計画の同時・一体・包括的実現（資料P.16、価値）
技術の提供者（事業者）と技術の需要者（住民）とのマッチングにより、スーパーシティを実現する事業計画です。

３本の動画を視聴しました。
・「スーパーシティ」で実現する私たちの暮らし
“様々な活動に自動化が組み込まれる。”
・「スーパーシティ」構想の実現に向けて
“情報が有機的に活用される都市インフラが実現する。”
・「スーパーシティ」で実現する私たちの暮らし‐データ連携基盤‐
“病院の予約とともにタクシーが予約できて遠隔地に暮らす家族も病院の受診がわかる。”

ここまで資料を確認して、一人一人が持つあらゆる情報を結び付けてこれまでinputからoutputの間で必要であった人手を無くして、社会全体のコストを減らしながら日常を便利に過ごすことが可能な未来だと理解しました。

既に国家戦略特別区域が設置されていて、10地域がそれぞれ認定事業を推進しています。
10地域とは東京圏、関西圏、新潟市、養父市、福岡市・北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県、広島県・今治市。

令和２年5月28日に開催されました国家戦略特別区域会議　合同会議　議事要旨を確認しました。
コロナ禍の中でもこのプロジェクトを推進の努力をされていらっしゃいました。
1日も早くこのプロジェクトの成果を国民が享受できることを期待しています。

10地域でどんな取り組みをされているのかを見てみましょう。
ザーッと眺めると、ビル建設等の市街地開発、保育所問題、起業支援、外国人人財の受け入れ、医療等のイノベーション、混合診療、大規模営農、六次産業化、商店街活性化等でした。

国家戦略特別区域の成果をスーパーシティに繋げようとしているのが内閣府の意図です。

今回のコロナ禍によって推進されそうなのは、リモートによる仕事、教育、診療があると推察しています。行政のワンストップ窓口も実現できたら住民、行政職員の両方にとって良いことになるでしょう。

ここまでが、スーパーシティの概略です。
次から具体的な提言になります。

私がイメージする最終像は、ある一人の日本人が考え出したサービスが直接世界に展開する事業です。

スーパーシティが実現する未来のストーリー

中東の自然環境の保護に役立つ技術を開発した前田龍之介さん（仮名）。
前田さんは熊本県の八代市で農家の次男として生誕。子供の頃から両親の畑仕事を楽しみながら手伝っていました。
同じ種からできる作物に違いができることに興味を持ち、自分なりに美味しい野菜を収穫するための営農の知識を自然と蓄積して行きました。
小学校のリアル起業家教育で、このテーマを友達３人で取り組みました。
情報収集の起点は両親。両親から教えてもらったこと、地元の特徴ある営農をしている農家で教えてもらったことからトマトが種を巻いてから発芽するまでの畑の管理に着目。「木で熟れる、糖度が一定の範囲に入る」これを栽培条件の目標値に定め栽培法のモデルを作りに挑みました。
webでトマト栽培に活用されているAIの情報を探しましたが、なかなか見つけることができず、広く営農に使われているAI技術を収集しました。
その中に栽培シミュレーターがあり、これを使うことに。実験を繰り返してシミュレーターの精度を高めました。
そして、その数理モデルをAIに搭載し、トマトの栽培条件を入力すると種を巻いて発芽するまでの畑の管理シミュレーションができるアプリにして販売しました。販売後も３名でアプリの改良を重ね、中学生で翻訳に挑戦し、イタリアやアメリカでもアプリがダウンロードされるようになりました。
この成功体験から3名は学業の傍ら、本格的に起業の準備に入りました。4年間の起業家教育の経験から様々な作物の栽培の知識も増えてトマト以外の作物でも種まきから収穫まで畑の管理シミュレーションができるアプリにバージョンアップしました。小学校、中学校のリアル起業家教育でお世話になった地元の専門家に支援をしてもらい、高校生の時、トマト、米、小麦、大豆、イチゴの畑の管理シミュレーションを製品化して、世界６０か国でダウンロード、課金のビジネスモデルを確立しました。

ビジネスモデルが確立してから３人はそれぞれ新規事業開発のテーマを決めて、その専門知識を獲得するために大学、大学院に進学しました。結果的に３人とも博士号まで修了。もちろん論文は新規事業開発のテーマです。
前田さんは技術経営の大学院に進学して、営農のエコシステム、これは、自然はもちろんのこと文化的な背景や経済的な背景、そして必要な物流環境の整備を学び、独自のモデルを確立されました。このエコシステムは営農のgoing concernを目的としていて、それが中東の自然環境の保護に適用できたのです。
きっかけは、前田さんの会社が積極的にアップしていた動画。
アプリをダウンロードして使っていた環境保護に関心を持つ農夫のムハマド・アタリさん（仮名）が、たまたま「営農と水資源」の動画をご覧になり、メッセージをされました。
護岸が環境保護に繋がるか、と尋ねたメッセージに、前田さんが繋がると回答したことからビッグビジネスにつながったのです。
アタリさんへのコンサルティングに目処が立った頃、JETROに同じ悩みを抱えている地域を調べてもらいました。
そうすると、アプリをダウンロードしている国の1.３倍の国で同じ悩みを抱えていることが分かりました。
アタリさんのコンサルティングの事例を3分の動画にまとめて、それらの国の言語に翻訳してwebにアップして、各国の日本大使館を通じて各国政府にも打診してもらいました。
すると、1ヶ月後には５カ所から問い合わせがあり、そのうち２カ所でコンサルティング契約が取れました。
その3ヶ月後にはアタリさんにも問い合わせが入るようになり、中東ではアタリさんが会社を起こして、護岸による環境保護のコンサルティングを提供することになりました。前田さんはアタリさんの会社の技術顧問として、社員の教育を担当。そのためのAIを開発し、遠隔でも技術伝承ができる環境を整備しました。その後もコンサルティング契約は増え続けました。
遠隔による技術伝承のAIは、共同経営者の井上真（仮名）さんが立ち上げた新規事業で対応しました。井上さんは、動画とセンサー付手袋による技術伝承AIの製品化を大学院の研究テーマとしていました。
護岸による環境保護ビジネスで、結果的に会社の市場は３倍になりました。アプリのダウンロード先が増えて、遠隔による技術伝承AIが別の領域でも製品化され、売り上げに貢献しました。
前田さんの会社は、創業10年、２０代の経営者3名で、年間８０００億円の売り上げに達しました。
地元のリアル起業家教育は、自然と前田さんの会社がモデルになり、前田さんの会社に関係する技術開発も出てくるようになりました。
高校生の山根隆さん（仮名）が開発した動画作成アプリは、撮り溜めた動画のデータベースに地元のプロの動画製作会社の技術者の山根徳雄さん（仮名、隆さんの父）のLiteracyを実装したAIを組み合わせました。ペルソナ、訴求点、時間を入力すると5分で動画が出来上がります。前田さんの会社はコンサルティング（護岸による環境保護と営農）を顧客の許可を得て動画に撮り溜めて、新しいプロモーションを立ち上げると、この動画作成アプリでプロモーションビデオを作りました。
創業10年で、前田さんの会社を経由して事業化した会社は３社に上り、それぞれ世界を市場にしたビジネスを展開しました。
先の動画制作のLiteracyを提供してくれた専門家には利益の2％をライセンス費として提供する契約を締結して満期の30年間で2億円を受け取りました。

八代市では地元の商工会議所が専門の担当者をおいてエストニアをモデルにしたバーチャルなインキュベーションオフィスを構築し、市役所がそれを法律の運用面から後押しをしていました。バーチャルオフィスはアイデアと資本のマッチングの場です。リアルなインキュベーションオフィスは学校の空き教室と図書館。そこには年齢経験を問わず、起業を目指しているヒト、起業しているヒトが集まり、学校のリアル起業家教育のサポートをしているヒトもいます。このバーチャルとリアルのオフィスができるまでは、起業のノウハウを蓄積する場がありませんでしたが、2021年から政府が補助金、助成金の対象となった案件のデータベースの改良が進み、起業家が自分に適した起業モデルを見つけたり、技術開発の種を見つけられるようになりました。前田さんはアプリの通信安定性の課題をこのデータベースを使って解決しました。なお、八代市では、リアル起業家教育において、この政府の起業データベースの使い方もレクチャーをしています。

スーパーシティを想定した未来のストーリーはここまでです。

私のスーパーシティへの期待は、

地域の人財育成のエコシステムが住民と海外とを直接繋げる未来

です。

今回の提言は、スーパーシティをイノベーションと想定します。
イノベーションには、そのエコシステムが必要。
このエコシステムの鍵はenabler managementです。

enabler managementをお示しして、提言に移ります。

まずは、enabler management。

この概念はまだ一般的ではないので、私を事例としてご紹介をさせて頂きます。
enablerとは、目標達成を可能にする知識技術を指します。
私がイノベーションで着目していたのは「イノベーターの主観の形成」です。
主観の形成は、私が知りうる限り科学の領域では扱われていません。
もし、私の理解が間違っていたら教えてください。
少なくとも私は主観の形成をテーマにした研究論文を目にしたことはありません。
これまでの科学では主観を定義し得ないのことが原因だと考えています。

修士論文「イノベーションの起点におけるスペシャリストの思考と行動」において、先行研究調査と９領域、24名の新製品開発担当者（イノベーター）へのインタビューからイノベーションモデルを導き出しました。その結論は新製品開発において最も大事なのは「製品コンセプト」であり、イノベーターはその実現に向けて多能化する、というモノです。技術経営修士になった後も、研究を継続しています。その結果、既述のenabler managementに効果的なエコシステムの形成がイノベーションの成功確率を高めるという結論に至りました。

以下は、私自身がenabler managementを長年（多分、8歳の時から）実行した結果、どんな思考と行動になっているのかをお示しします。

私の頭は体験をアナロジー（類推）とフラクタル（自己相似性）、そしてリテラシー（未知の課題に対応するための知識）に変換する癖がついています。
もし、私に独自性を感じられるのでしたら、それは、私のこの癖が原因でしょう。
体験した途端にリテラシーに変換されるように記憶の構造が変化します。
あらゆる可能性を想定して、最も起こりやすい未来、最も起こしたい未来をイメージして、瞬間瞬間変化する未来の確率分布に対応するのが私の行動です。
この癖はサッカーのプレイヤーそして、製薬会社で磨きました。そして、一人で治験検討会の運営を任された5年間で相転移しました。この検討会では製造、薬事、研究所、領域別開発担当者が出席して、それぞれの専門家の視点から臨床試験の計画書に対する意見を出し合って、計画書そのものに会社全体の合意を形成します。計画書の担当者に事前にヒアリングして、当日、出席者が計画内容を理解した上で意見を出していただけるようにファシリテート。会議終了後、議事録を作り、発言者に確認して、議事録を固定して委員に配布しました。5年間毎月、一人で。
この体験により、適応症が違えど、臨床試験のステージは違えど、臨床試験にはフレームとパターンがあることを理解し、立場の異なる専門家の合意を得るためのフレームとパターンがあることを理解し、限られた時間で関係者の意識をゴールに持っていくためのフレームとパターンのあることを理解しました。画期的な新薬開発の担当者の能力は、用量設定試験（検証用のpivotal studyの臨床評価法と用量を決定する試験）の予測誤差の最小化にあると考え、非臨床試験から臨床試験のストーリーを作り、新薬の臨床上の有用性を新薬申請資料に科学的に論述し、適正使用のリスクマネジメントのために添付文書を実体化するための技術を磨きました。

ヒトの思考と行動にはフレームとパターンがあることをサッカーで身体で感じ取りました。そして、治験検討会の運営業務でそれを頭で理解し、一つ一つのイノベーション（新薬開発）への具体的な適用の方法論に反映しました。この方法論の中心は様々な専門家の知識をストーリーにまとめることであり、「初めて知る知識」を自分の言葉で語れるようになる能力が必要になります。
私の思考と行動には認知対象のフレームとパターンを読み取る癖ができています。

会議中、議論が上手く噛み合わないこともあります。その主な原因は情報の非対称性です。テーマに関する知識に差がある。噛み合わない原因を推定し、それに手を打つのはファシリテーションの技術の一つです。ファシリテーターの能力は議事に違和感を持っている参加者を特定し、発言を促す行動に現れます。

繰り返しますが、ヒトが認知している対象にはフレームとパターンが必ずあります。
フレームを適用できなければ目的は達成できず、パターンを調整できなければ欲しいモノに違和感を覚えます。
違和感を覚えた時、やり直すのかどうするのかを決めるのはあなたです。
多くの場合、そこがゴールではありません。次のゴールを前提に、違和感をマネジメントすることは可能です。それには予測誤差への耐性が必要になります。

ここまでがenabler management。その一部をご紹介しました。

それでは、スーパーシティへの提言に入ります。

スーパーシティへの私の提言はデータ・ドリブンの前にマインド・ドリブンです。

一人一人の「想い」が社会を動かす。幸せは客観的ではなく主観的です。一人一人の幸せは合意の対象ではなく、尊重の対象です。
お互いの幸せを尊重するのが唯一の合意で、ここにはデータの介在はありません。
自分の幸せを他者に理解して欲しい時、データは役に立つでしょう。
でも、それを実体化するには「主観」の数理モデルが必要です。

本当に必要なデータ・ドリブンは何なのか？
その前にデータ・ドリブンの目的は何なのか？
この議論がないまま、個人情報の扱いを決めようとしているのであれば、立ち止まって考えて頂きたい設問です。
私の理解は、データ・ドリブンの目的はGDPに変わる日本の国民の豊かさを測る指標作りのためにあり、必要なデータは国民の主体的な行動を誘発する指標です。なお、私のこの理解は資料「第５期科学技術基本計画における目標値・指標」のP.19の「国及び国⺠の安全・安⼼の確保と豊かで質の⾼い⽣活の実現」と重なります。

以下は、この理解を前提に話を進めます。

データ・ドリブンの対象は大きく分けて二つ。

「生きるに困らない社会を設計するためのデータ」と「生きるを楽しむ社会を設計するためのデータ」。

前者の候補として、
日常を成立させるモノとサービス。
過剰に必要ないし、不足すると困るし。
交通量の計算、日常品の生産の計算、エネルギーの生産の計算。

あとは緊急対策が必要な事態。
例えば、コロナ禍の対策として濃厚接触のリスクを連絡するとか、医療崩壊を防ぐためのベッド数、感染防護服数、実働可能な感染専門医と感染専門看護師数等。
地震や台風、大雨による災害被害時のデータ。
初動の質が復興復旧の全体を決めてしまいます。

日常を超える変化の検知はデータ・ドリブン。
ヒトが気づかないレベルを検知できます。alphaGOが名人に勝利したアナロジー。
課題は分析の対象を「完全情報ゲーム」に持ち込むことです。

後者の対象として、
失われた30年を迎えている日本にとって「創造に繋がる機会」としての「生きるを楽しむ」を対象にすると社会に活気が出て来るのかも知れません。
結局、最後はLiteracyに集約されます。

未知の課題に対応するLiteracy

この指標は探しても見つからなかったので私が考えます。
是非、ご協力をお願いします。

この指標は、国民一人一人の主体性を引き出すデータになりそうです。
主体的になるとヒトは情報収集のために情報発信するようになります。

マインド・ドリブンとデータ・ドリブンとの関係性はこちらをご参照ください。

次に、スーパーシティの社会アーキテクチャ（設計図）について提言致します。

設計図は、拙著「マインド・ドリブン・ソサイエティ　α」に詳述しています。拙著では社会における5つの場として描いています。

ヒトの成長モデルを社会に投影する

中心は人財育成。これは国家戦略特別区域でも幼児教育や学校教育として取り上げられています。
幼児教育の目的を主観の形成として、この時期は自分を愛することのできる態度を身につけることを目標にしていただきたい。自己承認できて他者承認。自己承認できなければ他者承認できません。自己承認欲求だけが強くなってしまって、他者承認との均衡の取り方を覚えられないとやがて他者への支配欲求に支配されることになります。自己承認できるようになると次の目標は自己効力です。なりたい自分になる能力、目標達成に対する自己評価。レジリエンスの前提となります。
そして、これらのトレーニング手法は認知科学で扱われている専門知識で脳科学をベースにしたコーチングでも取り入れられている手法です。

一人一人の自己効力を高めるようにコーチングを活用する

すべてのヒトは幸せを求めていて、そのヒトが幸せなのかどうかはそのヒトにしかわからない。
この事実を無意識のうちに認識できるようになり、自分の幸せと同じように相手の幸せを尊重できるヒトになる。

一人一人が未知の課題に対応する専門家として自覚できるように接することが教育者の資質となります。
これは、お互いに違う考え方に接した時、その違いを乗り越える行動が未知の課題への対応となるからです。
最終的にお互いが自己承認と他者承認の均衡を取れる状態にならないと、考え方の違いが閾値を超えてしまうと、拡大し続けてしまう。
その結果が戦争。
世界中の教育者が一人一人が独自の視点から未知の課題に対応する専門家として自覚できるように接することができれば戦争は無くなる。
平たく言えば、一人一人が良かれと思って実行したことをすべてのヒトの幸せに繋げられる行動です。私の場合、ファシリテーションがこの知識技術に該当します。

最終的に日本は社会全体としての情報処理能力が世界No.1の国となり、そのリテラシーを海外に輸出することが外交戦略の柱となる。
これを可能にするのは日本人が平均的に自分の利益と他者の利益の均衡を図る能力が優れていることに他ならない。
政府はこれまで以上に、各行政府の長のリーダーシップを支援する役割が増し、行政単位の広域連合を上手く構成できるようにファシリテートできるようになる。それは、地域社会の資本を政府が正確に掴むことが困難であり、一人一人の国民の幸せを完璧なデータにはできないからである。

行政が国民一人一人のリーダーシップを上手く組み合わせることができれば、社会課題のほとんどは解決できる。

ここまでが、人財育成場の概略です。

残りの4つは下村が提唱するヒトの成長循環モデルにあります。すなわち、自然の法則を理解する（地域の活性化）→安全安心な環境を作る→独自の才能を伸ばす（超しあわせビッグバン企業）→独自のリテラシーを提供する（働く方改革と働き方改革）。

それでは、この4つの場を以下にお伝えします。

地域の活性化場。とにかく自然に接する、地元の名所旧跡の良さを地元の小学生が自覚できるカリキュラムを学校教育とフリースクールが提供する。このカリキュラムにより、自然の法則と自然と共存している人類の歴史を肌で感じとる。都会の子供にも体験して欲しい。そして、食糧とエネルギーの無料化を推進する地域として期待大です。

安全安心な社会を作る場。内面の安心安全は人財育成の役割。地域としての役割は食糧とエネルギーの確保。自給自足を可能にして、更に、無料化まで実現できれば国民の安全安心感は半端なく高まります。食糧とエネルギーを無料化する技術を開発できれば、これも外交戦略の鍵となります。すべての国が食糧とエネルギーを自給自足できれば他国を侵略する必要がなくなります。
残る「他者への支配欲求」は、人財育成で解決していきましょう！

超しあわせビッグバン企業場。ある事業を考えたとき、最低3名いれば事業は推進できると考えています。この3名で世界を幸せの渦に巻き込む企業を立ち上げられると面白そうではありませんか？小学生、中学生のリアル起業家教育を当たり前にして、友達3名で起業する。それが可能な地域は彼女ら彼らをサポートするエコシステムができていることになります。地域住民の専門性が生かせる素晴らしく創造的な地域です。特に異能の人財を育てる環境が地域に根ざせそうです。特に人生経験の長い、高齢者の方がご自身の知識技術を次世代に伝えることに夢中になって頂ければ、認知症になる暇もなくなります。高知県、いの町紙の博物館では「漉きの匠」が次世代に技術伝承されていました。

働く方改革と働き方改革場。何を仕事にするのか、どう仕事するのかを常に改革し続ける。
「僕の職業は寺山修司です。」1970年代、阿佐ヶ谷を中心に市街劇「ノック」を上演した劇団「天井桟敷」の主催者の言葉です。人類が科学技術により認知と身体機能を外部化して道具を作って来ました。家事や労働の負担が軽減されて来たのは科学技術の進歩による道具の開発の恩恵です。
知能を外部化すると最終的に「一人に一つの職業時代」がやって来ると推察しています。勿論、仕事の対価がなくても幸せな人生が送れる地球になっています。2070年にこの目標を達成するのが私の事業です。私はコンサルティングをLiteracy（課題解決のための専門知識）の提供だと思っています。私の場合、意思決定Literacyです。多分、すべての仕事にはこの要素が少なからずあると思っています。会社では一人一人が自分の役割をLiteracyとして蓄積して、それを使って仕事をしています。私もそうでした。担当が変わる時、前任者からLiteracyを引き継ぎ仕事を実行します。ここがAIに置き換わります。資本主義経済ではLiteracyをAIに置き換えた企業に他の企業は原価で勝てなくなります。ただ、ヒトは完璧ではないので、ヒトが作ったAIも完璧ではありません。また、すべてがデータになるわけでもありません。特に、ヒトの幸せはデータにはしにくいでしょう。「本当の自分」は感じることしかできず、「なりたい自分」はイメージでしかないからです。AIはあなたの幸せを実現してくれません。自分の幸せの周辺はAIが整えてくれても、そのものはあなたの行動次第になります。また、あなたの行動次第の部分のパートナーは、やはりヒトであることに変わりはありません。ここを間違えるとマトリックスやターミネーターの世界になってしまいます。そうならないように、ドラえもんや鉄腕アトム、攻殻機動隊を生み出した日本から「withコロナat人工知能時代」の日本モデルを輸出して行きましょう！

これら5つの場が有機的に機能すると、「私の職業は○○○○です」、と自分の名前を名乗られる方が増えてくることが期待できます。
もしくは、ご自身のオリジナルの肩書きを名乗られる方が増えることが期待できます。
この傾向は、ご自身の社会的な役割を定義できるヒトが増えていることになります。主観を上手く表現できるようになったということですね。

スーパーシティは、国家戦略特別区域を発展させた、その地域独自のエコシステムとして計画をして頂き、その地域モデルを輸出できるくらいにまでAI化して、住民の方々のベーシックインカムの原資にして頂けることを期待しております。

私の頭の中には10年計画、幼児教育から社会人教育まで「認知科学」を当たり前にするカリキュラム、Giftedのための公的教育体制、量子AI開発から量子エネルギー変換装置の開発の流れがあります。

是非、多くのスーパーシティとコラボさせて下さい。
学校教育のリアル起業家教育の一つとして技術開発を組み込んだら楽しそうです。
よろしければ、小学生のサッカーコーチも担当させて頂きますよ。
勿論、「認知科学」をベースにしたコーチングで「社会設計」のエッセンスをチーム作りに置き換えて伝授します。

スーパーシティが日本人全員の自己効力の高まりと、日本モデルによる世界中のヒトの自己効力の高まりにつながって行けば嬉しいです。
その中核を担う「職業自分の名前」日本人が世界中に先生としてラブコールされそうです。赴任した国で「職業自分の名前」のヒトの人数が日本の国家理念の体現を示す一つの指標になるでしょう。
世界中のヒトから日本人が「一人一人の職業オーダーメイドコーチ」として認知される。
これは、弟子を持つ職人のアナロジー。日本は昔から職人の国です。

一人一人の日本人が独自の視点で未知の課題に対応するLiteracyを蓄積して伝承する。

そんな日本のリーダーシップを世界は待っています。

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