教材　広島AIプロセス

2024/03/24 2024/06/08

教材　広島AIプロセス2024年3月23日執筆開始

はじめに＝Background

2025年に「私と同じように考えられる量子人工知能」（#nextAI）を社会実装する。
このプロジェクトに資する情報収集。
AIは支配ー被支配システムの強化ではなく、この被造物が不要な人類に相転移する手段とする。
欧米が世界に広めてきた経済ー金融ー政治システムによる非欧米地域からの搾取システム、さらに、すべての国の貧富の差の拡大により、搾取システムを強化する欲求をコントロールする。

AIの開発に際し、AIが人類を滅ぼすリスクのマネジメントが課題となっている。
このリスクをコントロールするガイドラインは幾つか出ている。

これまでレビューしてきたガイドラインを列挙する
理念の体現.com, 人間中心のAI社会原則（案）の設立背景, 2019/01/09
理念の体現.com, 第一回から第三回の統合イノベーション戦略会議, 2019/04/15
理念の体現.com, 第四回統合イノベーション戦略会議, 2019/04/08
ChangeLeaderPlatform,　三原発グローバル産業98　#nextAI　AI倫理, 2023/03/31
ChangeLeaderPlatform,　三原発グローバル産業108 #nextAI 3 #AI倫理 2, 2023/04/30

以上のレビューからAIの社会実装について次の論文を公開した。
理念の体現.com, AI倫理は人類の倫理　#MIYAMOTOMusashiEra, 2024/01/25

ここまでの活動を前提として、今回は、広島AIプロセスを読み解く。

ガイドラインの内容から、#nextAIの開発および、#AI倫理は人類の倫理　の視点からコメントする。
AIの現状を鑑みた時、#認知モデルが示されていない。
つまり、認知モデルを実装したAIはない。
私は既に、私の認知モデルは第三者に説明可能な状況にある。

また、私は、たった一つの行動原理、principle、を次の公式２つを使って説明可能である。
principle＜意識＜認知＜知能＜身体（１）
主体＝（自己, 認知, 身体）（２）

宇宙の原点と到達点
人類の原点と到達点

この２つの流れとヒトの認知モデルは無縁ではない。

私がAI開発者としての要件を満たしていることは、　Report　生成AI 20240315のBackgroundに示した。
社会開発の専門家としての活動履歴は、本ブログ「理念の体現」の「ホーム」に示した「その歩み」を参照のこと。

*photo ACより入手

成果＝Output

未来を創るときその提言者が　#人類史と世界の仕組み　をどのように捉え、#お金がどこからきてどこに行くのか？　をどの程度説明できるかが、提言を支持する上で一つの判断根拠となる。

「広島プロセス」は未来を創るG7が主導する提言。

「サポーター」を確認すると、G7の参加国のみになっている。
#COVID19事件、#東欧紛争、#中東紛争、#東アジア紛争　を齎している欧米（G7）が世界に広めてきた　#搾取システム　にAIを取り込む狙いのあることを非G7諸国が疑っている。

成果文書

「広島ＡＩプロセスに関するＧ７首脳声明」（２０２３年１０月３０日）

「民主主義の価値」の定義を明記する必要がある。時の米国政府の政策は、「お金があれば何をやっても良い」のが民主主義だと主張していると感じる。時の日本政府の政策は、利権構造を崩さずテスト文化を勝ち残ったヒトが経済的に裕福なのが民主主義だと主張していると感じる。検閲産業複合体を頼り、「利権、偽旗作戦、プロパガンダ」の手法で、この体制を維持しようとする勢力が残っている。貧富の差をコントロールするAI開発を前提にしないと、今のやり方を続ければ、人類のハードランディングが再来する。
どちらも、本来の国民国家を前提とした民主主義ではない。

本文の背景には欧米が有利にAI開発を進めるためにG7が創った枠組みに非欧米地区を取り込もうとする意図を感じる。

「広島 AI プロセス　G7 デジタル・技術閣僚声明」（２０２３年 12 月 1 日）

「民主主義国家」の定義。1970年チリでは民主的な選挙で社会主義国家が設立した。それを、CIAがクーデターにより転覆した。民主的な選挙で選ばれた政治家が役割を担う国家が民主主義国家。時の米国政府が紛争を引き起こしてきた近現代史において、時の米国政府が使う「民主主義」は他の国は支持しないことが危惧される。
AIは貧富の差の拡大をコントロールする手段とする。オープンに開発する。人類全体の社会的共通資本とする。こう宣言することで世界中のヒトが安心できる。「信頼できるAI」の一つの要素にもなる。

「偽情報」に関しては、時の政府が国民を騙すことを目的とした「偽情報」への対応が別途必要。戦争ビジネスの手段になっている米国では、過去に時の米国政府が自国民を戦場に送るために「偽旗作戦」と「プロパガンダ」により国民を騙して戦闘を開始した。例えば、#911事件米国　におけるイラク侵攻。

「お金があれば何をやっても良い」という文化に制限をかける活動が必要。

「全ての AI 関係者向けの広島プロセス国際指針」

「全ての AI 関係者の責任を強調する。」：医薬品と同様に製造物責任を明確にする。
AIのリスクマネジメとの原則は２つ。電源を手動で落とせるようにすること。兵器にはAIを搭載しない。

「高度な AI システムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針」

本資料は「非網羅的な指針のリスト」であることが明記されている。
つまり、本件（AIを安心安全に人間社会に実装する）については専門家がいないと言うこと。

「人間中心主義を尊重」するならば、お金儲けの対象にしない。
お金でお金を増やす仕組みが世界的な課題の原因の一つになっていることを踏まえてお金の役割を再考する。
お金は社会的共通資本を蓄積するための手段の一つ。社会を不安定にする使い方は誤用。

「高度な AI システムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」

「高度なAI」の定義：どこまでが高度でないAIで、どこからが高度なAIなのか？
「世界最大の課題」は「貧富の差の拡大」
「国際的な技術規格」は無料とする。
AI社会の基本は（嘘吐き, 独り占め）の禁止
すべてのヒトが内需国となり、食糧とエネルギーを自給自足、公衆衛生を高めて、自然災害に対応する。それは、医療従事者を各地域で育成する。重機を扱える市民を増やす。道具、生産設備の社会的共通資本化。
「3 高度な AI システムの能力、限界、適切・不適切な使用領域を公表し、十分な透明性の確保を支援することで、アカウンタビリティの向上に貢献する。」：#COVID19事件の経緯をレビューしてリスクマネジメント対策を世界中で共有する。時の米国政府の文化がAI開発のリスクとなっている。複数の組織、団体で活動する極一部のヒトの集団が圧倒的多数のヒトを騙して、#mRNA製剤　を医薬品ではなく軍事対策品として開発。医薬品に偽装して世界中に供給。健康被害が出ているにも関わらず市場から回収していない。

G7の政策決定文化そのものがAI開発のリスクとなっている。
利権、偽旗作戦、プロパガンダを駆使した戦争ビジネス、ワクチンビジネス、環境ビジネスによる企業社会主義
G7諸国で発行した貨幣をグローバル企業に投入して、グローバル企業の市場支配を強化する。
グローバル企業からお金を受け取った政治家がこのシステムを強化する。
この仕組みを回し続けるとグローバル企業の株主（資本家）にお金が集まる。

この対策は社会的共通資本を私有できなくする。
私企業を減らして地域産業を増やして地域住民の当番制で生産活動を行う。

#原理に至る結論

おわりに＝Outcome

既にまとめた論文「AI倫理は人類の倫理　#MIYAMOTOMusashiEra」に修正はない。
G7のリーダー達は、世界が慣性の法則を変えようとしている事実から目を逸らそうとしているように感じる。
#フランス革命前夜　#二二六事件前夜　#一揆前夜
AI開発は、人類の社会的共通資本を世界中のヒトが享受するための機会とする。
このソフトランディングな人類の未来は2021年に公表済み。

#三原発グローバル産業　でこれらのガイドラインの要求事項をすべてクリアするAIの社会実装を行う。