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Background: U-12のFootballer(サッカー選手)へ、リベロとトータルフットボールって知ってますか?

      2021/04/01


Background: U-12のFootballer(サッカー選手)へ、リベロとトータルフットボールって知ってますか?2021年2月26日執筆開始

岐阜薬科大学サッカー部 先輩の皆様、後輩の皆様

部誌「蹴球」(2021年3月掲載)に投稿した記事「U-12のFootballer(サッカー選手)へ、リベロとトータルフットボールって知ってますか?」のBackgroundをご説明させて頂きます。

あなたの意思決定が世界を創る。意思決定コンサルタントの下村拓滋です。

今の私には、サッカーを愛する皆様と実現したいゴールがあります。

このゴールを達成するための寄稿でした。

そのゴールとは一人一人がリベロ(自由な人)であり、そのヒトのトータルシステム(自身が自他を一体化できる人間関係を、目的に応じてOnDemandで創り、世界を一体化し続ける仕組み)を持っている社会です。

最初に自己紹介、そして、達成したいゴールの詳細、事業の現状、最後に皆様へのご協力依頼をお伝えします。

自己紹介

私は昔、感染症が専門の製薬会社、その後、歯医者さんで使う機械を扱う医療機器メーカーの会社員でした。
しかし、このままでは自分がやりたいことはできないことに気付いて会社員を2013年に卒業しました。2014年の1年間を、2015年以降、自分が何を仕事にするのかを考える1年間にしました。
そして、2015年から意思決定コンサルタントになりました。

私の役割は、すべてのヒトが意思決定の迷いを解く問いを導き出せるようになることです。一人一人が自分が夢中になってやり続けて来たことを仕事にして、困っているヒトを助けてあげることができる社会の仕組みを創ります。私が実現したい社会を、マインド・ドリブン・ソサイエティ、と名付けました。これは一人一人がやりたいことを実現している社会という意味です。みんなが自由なんだけど、みんなの共通目的、すべてのヒトが幸せであり続ける地球、に向かって自由自在に行動をしている社会を目指しています。それは、まるで、すべてのヒトがサッカーの試合でその時、その時に自分の役割、責務を果たしている選手になっている、イメージです。

「下村さん、国会議員に立候補したらどうですか。1票入れますよ。」

製薬会社の品質保証部で仕事をしていた時、先輩の藤井さんからこう言われました。

自分がサッカー選手のように自由に責務を果たせると思えるようになれば、国会議員に立候補するかも知れません。その時投票権を持っていたら、私に投票してくださいね。

この人財育成モデルをまとめた動機は、今の小学生のご両親は自分の子供に会社員になって欲しいのか?、この疑問に対する私なりの回答をまとめることでした。それを、U-12のfootballerへのメッセージとしてまとめました。なぜ、U-12なのか。それは、私が2013年から彼女ら/彼らのコーチをボランティアでやって来たからです。この世代の後輩達には、自分が生きる人間社会を自らの手で構築して行くことを期待しています。

ここまでが自己紹介です。

次に私が実現したいゴールの詳細をお示しします。

達成したいゴールの詳細

一言で言えば「すべてのヒトが幸せであり続ける地球」です。

それを、サッカーを愛する皆様には、「一人一人がリベロであり、そのヒトのトータルシステムを持つ社会」としてお伝えしました。
一人一人が自由なんだけど、みんなの目的が達成できてしまう社会です。

この結論に至るには、前例主義をどのように克服して行くのか、という視点が必要でした。
今の世界の仕組みを否定する訳ではなく、私が目標とする社会を実現するためには、慣性の法則を段階的に乗り換えて行く過程が必要になります。

そこで、人類の課題を特定しました。
今までのところ、この3つを人類の課題とすることに反対された方はいらっしゃいません。

私は人類の課題を次の3つに絞りました。

1.人口問題
2.未知の感染症を含む自然災害
3.お互いが理解しあえないという思い込み(一人一人が独自の世界観を言語体系を持っていることを前提として、お互いの幸せを尊重した上で合意を形成するための人間関係構築に資する科学知識技術の開発)

それぞれに対する対策案は既に持っています。それぞれの研究者や専門家とのネットワークを構築して事業を推進しています。

この3つの人類の課題を解決し、ゴールを達成するために、常に私が取り組んで来たのは、一人一人が主観を確立し、その主観を社会に結びつける、活動です。
すべてのヒトがそれを可能にするために「大人の時間」ではなく「子供の時間」で回る社会システムに段階的に移行するための活動として、多くのヒトに認知されることになるでしょう。

これが私の社会開発の事業コンセプトです。

個人の主観の確立にfootballは有効だと思いませんか?
一人一人が自立した個人となり、お互いに幸せを謳歌する。
早く人工知能で日常生活に必要な製品やサービスを自動生産にして原価を限りなく0にして行きませんか。
地域社会で一人一人の子供が主観を確立するのに取り組む。大勢の大人の協力が必要であり、やりがいのある仕事だと思いませんか。
もちろん、自分がやりたいこともやり続けられる社会です。
生きるための労働はなくなるので、ブラック企業はありません。
会社のように動く組織もあるけれど、そこにヒトが集まっているのは、そこで活動するのが楽しいから。面白いから。
楽しくなければその組織を出て行く。この出入りに誰もストレスを感じない。
究極は人工知能や進化した道具を使って、自分一人でもなんでもできてしまう社会です。技術的には。

ゴールを達成した時の社会のイメージは「ムーミン」「アンパンマン」「未来少年コナンのハイハーバー」です。

達成したいゴールの詳細はここまで。

次にこのゴールを達成するために実行している事業の現状。

事業の現状

自己紹介でご説明した事業は社会開発と名付けました。
人間社会の開発です。

人間社会の開発は、一人一人のマインドの成長が必要になります。
一人一人のマインドの成長を支援するために社会システムを構築する。この社会システムの基盤が科学知識技術です。

これは、組織開発のコンサルティングをそのまま転用しています。
すなわち、個人が自律的活動した結果、組織に知識技術が蓄積され、それを全員が共有している組織。
これを「サッカー型組織」と名付けました。
footballの歴史で例えるならば、1970年代、ベッケンバウアー選手クライフ選手の出現により、リベロとトータルフットボールが導き出され、old footballからmodern footballに切り替わり、その系譜が世界中に伝播して行くイメージです。

「サッカー型組織」は2000年頃から製薬会社で私が実践を試みていました。
2018年にフレディリック・ラルーさんがまとめた「ティール組織」は「サッカー型組織」と言えます。
組織の共通目的を明確にして、共通目的と個人の目的を同時に実現できるようにコミュニケーションを取り、お互いに貢献し合うことが組織の共通目的を達成する関係性を構築し続ける組織です。

この「サッカー型組織」を「サッカー型社会」に読み替えたのが、私の社会開発事業になります。

私の社会開発事業の最初の仕事は、2020年6月から9月の内閣府への3つの提言、その提言を実行するためのプロジェクト「チェンジ・リーダー・プラットフォーム」のデジタル庁アイデアボックスへの11月の提言でした(このリンク先から、内閣府への3つの提言をご確認して頂けます)。

政府へのこれら4つの提言にはBackgroundがあります。

2017年 「コーチングai」ボット公開
→2025年に社会実装する次世代の人工知能のプロトタイプです。

2018年 私の事業計画「マインド・ドリブン・ソサイエティα
→電子書籍で公表しました。8歳で「すべてのヒトが幸せであり続ける地球を実現する」と決めて、その実行計画を創るのに45年かかりました。

2019年 論文「次世代の人工知能とその開発エコシステム」にまとめて、第12回汎用人工知能研究会
→1990年から考え続けて来た「私と同じように考えられる人工知能」の製品コンセプト。「心の姿見」と「知の分身」。

この2017年からの私の活動は、国連が公表したアジェンダ SDGs(2015年)、内閣府が主導しているSociety5.0(2016年)も包摂したコンセプトになっています。

この間に政府の活動と私の活動が意図せず連動していることに気付きました。

ここで、3つ紹介をさせて頂きます。

一つ目。

2018年に私の事業計画で提示したこれから開発する科学技術群と内閣府への1つ目の提言「コロナ感染対策とエコシステム」(2020年5月3日)が、内閣府が2020年に発表したムーンショット研究開発型事業の目標7つ(目標1〜目標6:2020年1月23日、目標7:2021年2月9日)と重なっていました。

提言「スーパーシティはマインド・ドリブンも」(2020年6月18日)に対比表をお示ししました。

二つ目。

内閣府への2つ目(2020年6月18日)と3つ目(2020年8月31日)の提言と、その後、経済産業省より公表されたGovernance Innovation ver.2(2021年2月)の共通点です。

内閣府への2つ目の提言「スーパーシティはマインド・ドリブンも」(2020年6月18日)では国民のマインドを置き去りにした政策が続いていることへの提言でした。すなわち、Society5.0ムーンショット研究開発型事業がビッグデータを活用して快適な社会の器を創ることに焦点が当たっていて、その社会で一人一人の国民はどんな幸せを実現するのか、については全く触れられていない。だから、Society5.0になると自分達がビッグデータ解析の結果に追いまくられる未来を予測している。勿論、データドリブンであることは重要だけれども、その前に、一人一人の国民が何をやりたいのかを持てなければ、結果的に全員が疲弊してしまうリスクがある。国民一人一人がマインド・ドリブン(想いに突き動かされる)であることが必要、と提言しました。そして、3つ目の提言「理念の体現 合意の前に尊重」(2020年8月31日)では、究極の自分探しの意思決定論をお伝えしました。合意にはその前提がある、法律は合意の一部だが、その法律が成立した時代背景がある。どんな法律も、一人一人が幸せな社会生活を送ることが前提のはずであり、個人間の合意も、会社と社員との合意もお互いの幸せを尊重することが前提のはず。だから、まずは一人一人が主観を確立し、その主観を社会に結び付けられるようになる。誰もが自身の幸せを探求していて、一人一人が独自の世界観と言語体系を持っている。だから、行動の衝突を経験したら、両者の目的を包摂する目的を創れるヒトになる。それを実現する幼児教育から義務教育にかけての学校教育のモデルを提示しました。その後公表された、Society5.0のガイドラインGovernace Innovation ver.2(2021年2月)の表3.1.3では「終局目標」として「自由、幸福」が設定されています。この終局目標は「すべてのヒトが幸せであり続ける地球」に繋がると理解しています。

3つ目。

私の事業が目標としている「マインド・ドリブン・ソサイエティ」は、次のように説明できます。

相手の幸せは何か、相手はどんな世界に住んでいるのか、同じ言葉をお互いが同じ意味で使っているのか、を、まず、お互いが確認し合う。そして、お互いが望む未来を実現するために、お互いの望みを包摂した目標を設定できる。すべてのヒトがこうなる。

その事業計画は次の通りです。
2020年 コロナ感染対策のエコシステム
2025年 次世代の人工知能を介護、医療、教育で実装する
2050年 食糧とエネルギーの無料化
2070年 期限付暗号資産による富の配分(誰かの意図的な分配ではなく権利としての配分)

今、ヒトの意識のモデルを論文にしています。脱稿したら専門誌に投稿します。
また、私の事業を地方自治体で推進して行く予定です。

この事業計画を体現する道筋は、経済産業省がまとめたガイドライン「Governace Innovation ver.2(2021年2月)」(以下、本ガイドライン)がガイドになります。

次に本ガイドラインを参考にしながら事業の展開を説明します。

本ガイドラインでまとめられている留意点を解決しながら構築して行くのが「チェンジ・リーダー・プラットフォーム」。
すべてのヒトがリベロでありトータルシステムを持ち、独自の専門性で社会に貢献して行くための社会基盤。
社会の枠組みを作り、そこにヒトの行動を当て嵌めて行く時代ではなく、ヒトがお互いに尊重しながら合意を形成し、社会の枠組みをダイナミックに変えて行く時代に変化させて行きます。
お互いの行動の衝突をコントロールできる社会に段階的に移行して社会の枠組みが自律分散的に変化して行く。

人類の歴史は飢餓を克服して来た歴史だと私は考えています。
その間、「自分達」が飢餓にならないことを優先して、「自分達」の外側を利用する思考と行動が世界中に広まりました。
この思考と行動の前例主義が、戦争の世紀と地球環境の破壊に繋がったと私は考えています。

日本は「自分達」が飢餓にならないように、仲間を増やして仲間とともに飢餓を克服しようとしました。
その結果、「自分達」の外側を利用する思考と行動に、形式上は負けてしまったのですが、結果的には、利用される側のヒト達の解放に結びつきました。

覇権国家の内側は、実は全員が「自分達」ではなく、その中にまた「自分達」と「外側」を創り、国家を運営していることは歴史が証明していて、その行き着く先も歴史が証明しています。この「自分達」と「外側」を分けて、「外側」を利用する思考と行動を続けると、貧富の差の拡大の結果、金持ちは「外側」を利用しているヒトと見做されて、「外側」からの攻撃対象になってしまうかも知れません。
貧富の差はどんどんと拡大していて、「外側」の人口比が圧倒的に高くなっています。このままだと、この比率の差がどんどんと広がって行ってしまいます。

戦争の世紀を乗り越えて、SDGsの世界に入りました。先人の努力の結果、飢餓を克服するための科学知識技術は既にあると私は考えています。
衣食住の足りている国からその偏在を無くし、経済的困窮者でも自死しないように貨幣を発行し、経済的な混乱の起きないように貨幣量を調整できる。そんな社会を日本から広げて行きましょう!

(P. XV)激動の時代において、人間の幸福の在り方を模索し続けるアジャイル・ガバナンスの営みに終わりはないが、そのための方法論は存在すると考えられる。本報告書が、そのような方法論を打ち立てるための議論の端緒となれば幸いである。

本ガイドラインは、Society5.0の実現に向けて作成されました。

表3.1.3の終局目標は国民一人一人の幸せと自由であることが示されています。

(P.15)本報告書の「ガバナンス」の定義も、上記のような一般的な定義や用語法と基本的には整合する。但し、本報告書における定義は、以下のような特徴を有する。
① ガバナンスの対象を、Society5.0の基盤となるCPSとしていること。
②特定の主体(政府や企業など)によるガバナンスに限定せず、様々な主体(マルチステークホルダー)によるガバナンスを意味するものであること。
③ガバナンスの方法として、組織管理や制度整備に限定するのではなく、技術的、組織的、社会的システムを広く含むものであること。

(P.35)自己の価値観に基づいて、どのような技術的影響力の下で幸福を追求するかを主体的に選択できる状態という意味が含まれるべきと考えられる。そして、このような「自由」を創出することこそが、Society 5.0におけるガバナンスの「終局目標」として位置づけられるべきであろう。

CPSはCyber Physical Systemの略で、現実の世界とコンピュータ上の世界を結びつけた空間を意味します。Society5.0は日本のあらゆる情報を現実の世界とコンピュータ上の世界を結びつけて、すべての国民が快適な日常を送ることを目的として政府が実現しようとしています。
ここに示されている「ガバナンス」は、国家の運営に関係する諸要素をすべてを一体化する、Integrate、という意味に私には読み取れます。

(P.38)個人の尊厳や幸福追求の土台ともなる、生命・身体の安全という「中核的価値」の実現は、デジタル技術によって大きく促進される可能性がある。他方、デジタル技術によるリスクを適切な水準に保つことも、Society5.0における生命・身体の安全のために重要である。生命・身体の安全と健康という「中核的価値」を実現するための「具体的目標」を設定するにあたっては、例えば以下のような要素を考慮することが考えられる。

自分の健康を自分で管理し、日常生活における身体の安全を確保する社会になって行く。
ムーンショット研究開発事業の目標2「目標2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現  目標2を実現する技術は2段階。細胞間の通信をキャッチする観測技術と細胞間の情報のやりとりから体の状況を分析するためのAI。」と連携が取れています。

(P.40)デジタル社会では、ネットワーク効果やデータの集積による一部のデジタルプラットフォーム企業の巨大化が進む傾向がある。企業の規模が拡大することは、それ自体に問題があるわけではないが、デジタルプラットフォームが事実上のインフラとして機能していく中で、そのユーザーである事業者51や消費者の間で「公正な取引環境」という「中核的価値」をいかに実現するかが重要となっている52。そのための「具体的目標」の設定にあたっては、とりわけ、以下のような点について留意が必要と考えられる。
①デジタルプラットフォームによる価値の創出
②透明性の確保
③適切な質と量の選択肢の確保

AI時代のデジタル社会はベーシックインカムとの組み合わせにならざるを得ないと考えています。AI時代は個人情報を活用することになるので、個人情報への対価、という考え方もあります。これを広く捉えるとベーシックインカムの根拠を国民の個人情報とすることも可能であると私は考えています。
この国民の個人情報の価値は、誰一人として同じ考え方をしているヒトはいないという事実。
そのヒトが生きた時代、そのヒトが果たした役割、そのヒトの行動履歴を、「すべてのヒトが幸せであり続ける地球」の実現に向けて活用する合意は形成できると確信しています。

私の事業計画が日本政府の政策目標と上手く噛み合えば、人類は地球上の生命体の地球外生存を可能にするだけの科学知識技術を蓄積できるかも知れません。もちろん、我々の子孫は太陽系が消滅しても、宇宙に散らばって生存し続けることでしょう。私の直観がこう言ってます。

映画「インターステラー」(2014)では人類の遺伝子を冷凍保存して人類が生存できそうな星の探索に出かけました。

また、現在の貨幣制度は金本位制ではないので、技術的には幾らでも発行できます。
国債は国民の借金だ、と、聞いていましたが、これは金本位制で発行できる貨幣の量が金の量を上限と考えるプール理論の考え方です。
ただ、貨幣を発行し過ぎるとハイパーインフレと日常生活に必要ないお金をお金を増やすために投機に使うヒトがいるので経済を不安定にするリスクが高まります。この2つを起こさないように貨幣の量を調整できるのであれば、その範囲で経済的困窮による自死者を出さないために貨幣は幾らでも発行できます。今、課題になっているのは誰が経済的困窮者かを特定できないことです。

(P.45)(Society5.0におけるインフラの提供に関する考慮要素の例)
①協調領域と競争領域の設定
 公益性の高いインフラの運営については、公的機関が担うべきとの考え方もある一方、民間の自由な競争に委ねることで効率化を図れる場合もある。CPSにおけるインフラの構築にあたっては、都市化・高齢化・人口減少といった環境下における個人の幸福追求を支えることを目的として、どのような機能を協調領域としてどの領域を競争領域とするかを設計すべきではないか。
②インフラが達成すべきゴールの設定
 CPSにおけるインフラは、ライフサイクルコストを考慮した長期的視点での経済性の向上、環境への配慮、自然災害・サイバー攻撃等に対する強靭性、インクルーシブネスの確保等、様々なゴールを同時に達成する必要があるのではないか58。

DX社会における情報処理の基盤に関する留意事項が示されています。
少し、マクロ経済の話をさせて下さい。
経済学は日常生活に認められる規則性を明らかにして、社会の安定成長に資する学問だと私は理解しています。
他の方とはもしかしたら定義が異なるかも知れませんが、マクロ経済を「社会の品質保証」、ミクロ経済を「社会の品質管理」と位置付けています。前者は全体像、後者は局地像です。
日常生活と社会システムとの関係性を「生きるための労働の必要度」の観点から分析した時、2つの指標で判断できます。
一つ目は、日常生活(衣食住)に必要な製品やサービスの供給力、二つ目は、ヒトの身体機能の自動化/機械化率。
ここでは、健全な社会のモデルを、日常生活に必要な必要な製品やサービスを生産するために社会システムを構築する、とします。
境界の議論は必要ですが、非日常生活、例えば贅沢品、の生産は社会システムの対象外です。
歴史的な経過は別として、日常生活に必要な製品やサービスの生産は自動化、原価を安くする、民間から半官半民を経て、国有にする。
この生産自動システムは国民の財産であり、国民が全員で変更管理と修理をすることになるので「社会工学」を義務教育で学習し、当番制で、国民が生産自動システムを監視してトラブルに対応する。
個人の物欲を満たすこととSDGsとの関係を議論することは必要。これは、お金持ちなら何をやっても良いのか、ということを社会全体で議論することに繋がる。
この議論と並行して、ヒトと同じように考えられる人工知能が社会実装された後、必要なイノベーションを合意する。
これは、家事と労働から解放された後の社会の相転移をすべてのヒトが共有することに繋がる。
そして、この議論は「人類の役割」を結果的にすべてのヒトが自覚することに繋がる。
私が導き出した「ヒト宇宙モデル」における人類の役割は「万物の法則を明らかにして、地球生命体の地球外生存を可能にすること」。
そのために必要なイノベーションはAI以降、食糧とエネルギーの無料化、期限付暗号資産による富の配分、宇宙開発になります。
これは、既述の事業計画そのものです。
ここに関連するイノベーションに無関係な活動は禁止されるのか、と尋ねられれば、そうではなく、一人一人が自分の夢中になれることを楽しむ活動が、ここには想定していないイノベーションを導き出すことになります。
ヒトは社会性を発揮したいという欲求があります。それは、どれだけ文明が進歩しても、外側からは「会社」に見える組織はなくならないことを意味します。AIが上手く社会実装されて、人類が家事と労働から解放された後の社会では、「会社」で活動しているのは、その共通目的を主体的に達成したいと思っていて、その達成に向かってオープンにコミュニケーションが取られていて、そこの貢献意欲を感じているヒトです。楽しくなければ、その「会社」では活動しなくなります。この「会社」への出入りに誰もストレスを感じない社会です。
ただ、どんなイノベーションも最終的には「人類に役割」を発揮するための資本として活用されるようになると私は考えています。

ここでお示しした #マクロ経済ダイナミズム をどのようにして「DX社会における情報処理の基盤」に反映できそうですか?

私は、「協調領域」を「社会工学」の対象にすることで、上手く連携ができそうだと考えました。
そして、「競争領域」は、すべての国民が衣食住を満たされているのであれば、オープンイノベーションとして早く食糧とエネルギーを無料化して、みんなでその恩恵を享受するという運営方法を推奨します。
その後も、期限付暗号資産による富の配分、宇宙開発と続きます。
放射能廃棄物は、宇宙で安全に保管する技術を確立して、宇宙保管して、宇宙開発時のエネルギー源にできると、地球の放射能汚染リスクが軽減されます。これはオープンイノベーションとして取り組むと、人類の安全安心に繋がるイノベーションになりそうです。

インフラが達成すべきゴールは、日本社会を貯金しなくても安心安全に人生を送れる社会にして、ヒトの社会マインドを成長させる共育システム #ビッグバン共育 (ヒトは日常にビッグバンを起こしている)として海外に輸出することを提言します。
金本位制でなければ、貨幣の発行量は社会で合意することが可能です。科学技術が進歩すれば、誰もが家事と労働から解放される社会は合意できると確信をしています。その前提条件はヒトの社会マインドがそれを可能にする成長を遂げていることです。
それは、意識を自由に扱えるようになり、「自分達」と外側に分けなくても不安を感じないマインドセットになる、だと感じております。

マクロ経済はここまで。

先にマクロ経済は「社会の品質保証」でミクロ経済は「社会の品質管理」と表現しました。

次にミクロ経済について触れます。

人類がアミニズム(自然崇拝)の社会で生活をしていた時は、マクロ経済は「自然」でした。だから、世界各地の自然に合わせた生き方を人類はしていました。現代の先住民族の多くはこの生き方をしています。つまり、ミクロ経済は「集団が生活している自然に合わせた生活」でした。

COVID-19の日本社会の対応を事例にすると、国の方針は「マクロ経済」、都道府県の対応が「ミクロ経済」です。

他の文明との交流を避けて、アミニズム社会で生活しているヒト達は、先にお示しした「マクロ経済」「ミクロ経済」の中にいます。
日本は文明社会に属していて、世界のマーケットに組み込まれています。日本で生活する私たちの「マクロ経済」と「ミクロ経済」の枠組みはどのように設定できそうですか?

#ミクロ経済バリアンス

私は、「マクロ経済」は金融資本主義からステークホルダー資本主義への変化Ongoingな経済システム、「ミクロ経済」は私の生活ー事業システムに設定しています。

経済が人類の幸福のためにあるのであれば、その主張者に求められるのはそのための分析と提言。
私の場合は、提言です。

ダイナミクスがバリアンスを導き出す
バリアンスがダイナミクスを変化させる
ミクロ経済がマクロ経済に提言する

(P.47)(Society5.0における持続的な社会の形成に関する考慮要素の例)
 SDGsの複数の異なったゴールを同時に達成するためには、ゴールの設定及び相反するゴールの調整、計測が可能となる指標の設定、リアルタ
イムデータを用いた環境のモニタリング、ゴール達成に資する技術に関する情報や実験結果の共有、それらの結果を踏まえたゴールや実現手段の見直しを、グローバルな規模で行っていく必要があるのではないか。

事例として上がっている一見、相反すると考えられるゴール。
“例えば、「飢餓の解消」(ゴール2)は、生態系の破壊につながる可能性があり、「海洋資源」(ゴール14)や「陸上資源」(ゴール15)といった目標と相反する可能性がある。また、「経済成長と雇用」(ゴール8)は、「気候変動対策」(ゴール13)と相反する恐れがある。”

これらの相反するゴールを共に達成する緒は、人類の文明の発展の経緯にあります。
それでは文明発展の経緯を紐解きましょう。

アミニズムの社会から現代の文明社会に至る変化は、人類の開発した道具に象徴されます。
この道具は飢餓への対策(狩猟、略奪のための戦闘、農具、備蓄、天候対策)が起点となり現代まで続いています。飢餓対策以後、派生する道具(外敵からの防御、移動等)が開発されますが、ヒトの物欲を満たす道具の開発がアミニズムの社会から現代社会への変化を加速させました。

装飾品や道具の基本性能を超える仕様を持つ道具です。
電子レンジ、自動車のパワステやパワーウィンドウ、スマートハウス等。

私の中では飢餓対策用道具(生きるに困らない道具)と物欲対応用道具(生きるを楽しむ道具)の2種類です。

財・サービス市場は飢餓対策から物欲刺激へと変遷してきました。この文明発展の歴史がBackgroundとなり、1〜17の目標に象徴されるSDGsが合意されたと、私は理解しております。

生きるに困らない道具は、AIの社会実装でひと段落すると推察しています。
生きるを楽しむ道具の使い方が、物欲を満たすことから、別の欲求を満たすことに変化すると推察しています。

<以下、工事中>

 - イノベーション, グローバル, サッカー, リーダーシップ, 信念, 自己効力感

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