提言：2021年東京五輪の開催可否を意思決定する手順

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提言：2021年東京五輪の開催可否を意思決定する手順2021年6月2日執筆開始、6月10日脱稿

2021年6月10日　内閣府へ提言

2021年6月11日　東京五輪開催可否の情報の追加
東京都へ提言
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ提言

2021年6月14日　内閣府への連絡文に使用した文章を追加
全国知事会へ提言
全国市長会へ提言
全国町村長会へ提言
一般社団法人 日本経済団体連合会へ提言

2021年6月24日
大八木潤さんと本提言について対話「意思決定の過程が公開されていれば社会は疑心暗鬼にならないと思います。」

2021年6月26日　情報を追加（以後、随時、情報追加）

2021年7月3日　東京都議会選挙（杉並区選挙区）立候補者へ、ご自身がお考えになられている理想的な東京五輪の開催可否の意思決定手順について質問をしました。以下の12名の候補者です（順不同、敬称略）。
まつば多美子、小宮あんり、あかねがくぼかよ子、ももせ智之、原田あきら、鳥居こうすけ、市川ヒロシ、関口健太郎、山名かなこ、小松久子、中根じゅん、早坂よしひろ

2021年8月21日
新型コロナウイルス感染症対策関係：全国医療機関の医療体制の状況（G-MISデータ）及びオープンデータを公開しました（β版）

あなたの意思決定が世界を創る。
意思決定コンサルタントの下村拓滋です。

今回は2021年東京五輪の開催可否を意思決定する手順を提言します。

提言の目的は、次世代の人財育成に繋がる社会の合意形成のデファクを創る、です。
主旨は、実践的な合意形成のモデルの提示と、世界中の関係者が良かれと思って意思決定したことを五輪の理念の体現に繋げる。
東京五輪が開催されるにしても、中止するにしても、再延期するにしても、未知の社会課題に対応する一つの合意形成モデルとして、今後の世界のデファクト・スタンダードにして行きましょう！

鍵はどれだけオープンに議論ができるか、です。
中止の決定はいつでもできます。COVID-19の感染拡大を日本のやり方でコントロールする。この課題に挑戦することは、今後の、日本社会のイノベーションに繋がって行くと確信しています。

未知の課題への取り組みは人財育成の機会でもあります。

私が確信している社会のリスクマネジメントの指針はこちらです。

コミュニケーションの対象と方法を変える。
使う言葉を変える。

時間が制限された中で課題に対応しようと思うと、ついつい感情的になりがちになり、自分の意見が通じないと、相手が悪いヒトのように思ってしまうリスクが高くなります。

鬼滅の刃では、鬼には鬼になる理由が示されています。

あなたに取って鬼に思えるヒトは、あなたからではなく、過去、誰かから理不尽な仕打ちを受けたり、馬鹿にされたりして、非常に悔しい思いをしたのかも知れません。
そして、そんなヒトを増やしてく人類の歴史の文化的な背景があるのかも知れません。
それは、もしかしたら、動画「スライブ」で説明されている人類の歴史が齎したのかも知れません。

社会現象としての同調〜「多元的無知」〜を乗り越えて行くには、「裸の王様」の子供の視点が有効だと、村本由紀子さんが教えていらっしゃいます。
「社会の空気と個人の心」ー公開講座「氣」2019

人間社会の関係の質が悪化してしまいそうな未知の社会課題、それも、緊急性を帯びた課題。
その対処も含めた提言です。

東京五輪の開催可否が話題にならない日はありません。

時事ドットコムニュース, 五輪より国民の命　菅首相(2021年6月1日)

時事ドットコムニュース, 東京五輪再延期「難しい」　選手考慮、今夏開催を強調―小池都知事(2021年05月28日)

ANNnewsCH, 尾身会長　五輪開催「医療体制に負担リスクある」(2021年6月1日)

時事ドットコムニュース, 東京五輪「６月末までに開催可否判断を」　最古参ＩＯＣ委員パウンド氏インタビュー（2021年5月27日）

NHK, ソフトボール 五輪オーストラリア代表 合宿地の太田市到着（2021年06月01日）

毎日新聞, 早くもバブル崩壊？　五輪事前合宿　太田市長が「緩和」示唆（2021/6/1）

産経新聞, 東京五輪　開催の努力あきらめるな　菅首相は大会の意義を語れ(2021/5/28)

毎日新聞, 首相、五輪中止の可能性に初言及　具体的基準は語らず(2021/6/7)

日テレNEWS24, 相次ぐ東京五輪パラＰＶ中止…安堵の声も(2021/6/10)

日刊スポーツ, スペイン風邪直下のアントワープ五輪に学ぶ(2020/8/13)

SPA, 五輪中止“日本には決定権がない” というIOCのボッタクリ契約。中止したらどうなる(2021/5/15)

BBC News Japan, 【東京五輪・パラ】 英選手団、ワクチン嫌がる人も　到着後の隔離は必要なし＝英五輪委トップ(2021/5/15)

東スポ, 【医療関係者の五輪反対デモ　地方でも収まらず（2021年07月03日）

東スポ, 【東京五輪】ＩＯＣバッハ会長　来日スケジュール公表　１６日の広島訪問は「調整中」（2021年06月30日）

テレ朝News, ロシア五輪大使のメドベージェワ選手が訪日取りやめ（2021/07/15）

ニュースサイトしらべえ, 古市憲寿氏、テレビのコロナ報道に忖度なしのひと言　「いいこと言う…」（2021/07/15）

TBS News, 内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書（2021/07/15）

Yahoo News, 「東京五輪は抜本的対策なしではハイリスクのイベントになる」韓国の新型コロナ専門家が指摘（2021/2/10）

政府CIO, 新型コロナウイルス感染症対策関係：全国医療機関の医療体制の状況（G-MISデータ）及びオープンデータを公開しました（β版）（2020.8.20）

「世界の未来に繋がっている東京五輪」と無関係なヒトは、誰一人として居ないと私は考えています。
これは、次世代の人財に対する、今の世代のヒト達の責任が課題になっていることを意味しています。

今回の提言に至る経緯

2020年の内閣府への３つの提言、この提言を実現するためのデジタル庁への１つの提言（１）に続く提言になります。

これら４つの提言は、2019年に、私の直観が「2020年から2025年の世界中のヒトの行動がその後の世界を決める」と呟いたことが起点。私が8歳から取り組んできた「すべてのヒトが幸せであり続ける地球を実現する」ためです。

私は「意思決定コンサルタント」として、個人には意識を自由に扱えるようになるためのコーチング、組織と社会には共通目的を達成するためのデータマネジメントシステムの構築をコンサルティングしています。どちらも、最終到達点は「すべてのヒトが幸せであり続ける地球」です。

6年間の世界の分水嶺の1年が経過した2021年に、今後の方針を「2021年宣言」にまとめました。
そして、「2021年宣言」を推進するための人財育成カリキュラム「ビッグバン共育」の普及を開始しました。

このビッグバン共育を普及していく過程で蓄積した知見を「次世代の人工知能」の製品化に繋げます。

*photACからのダウンロード画像です。

提言

意思決定の過程は３段階

第１段階
最終意思決定者を明らかにする。（表現は、決める、の方が正しいのかも知れませんが）
次の３つの東京五輪のコンセプト（実施する意義、東京五輪の開催可否を意思決定した後の世界の景色）を五輪の根本原理（後述）に従い決める。
　東京五輪を開催するコンセプトを決める。
　東京五輪を中止するコンセプトを決める。
　東京五輪を再延期するコンセプトを決める。

以上の「可変な所与の事項」を前提としてデータマネジメントシステムを構築する。一旦、構築したデータマネジメントシステムは変更管理を行い、変更履歴を残す。私は今、まさに、政府がアジャイルガバナンスを実践されていると解釈しています。

第２段階
開催、中止、再延期のどれが東京五輪のコンセプトを上手く実現できそうかという感覚を得る。
感覚を高める。
感覚を検証するためにデータを取る。

多くのヒトが何の目的でどんなデータを取るのかを知るために、データ取得の計画書を公開して、その集積状況をリアルタイムで共有しましょう！

第３段階
東京五輪の開催、中止、再延期を最終意思決定者が決める。

最終意思決定者は、多くのヒトからの疑問にご自身の言葉で答えて頂くことを期待しております。

それぞれの段階に明確な境界はありません。そして、第１段階から第３段階を、何度もぐるぐる回るのが通常の過程です。
最終的な意思決定の前に、条件付き意思決定があります。それは、共有されていたり、誰か一人の頭の中にあったりと様々。
第１段階で決める最終意思決定者の役割の大部分はファシリテーションであり、自分が意思決定するのに必要な情報を収集して、意思決定するという流れになります。未知の課題に対応するためのリテラシーをこちらにまとめました。ご参考にしてください。

東京五輪に関する情報に嘘が入ると、社会の信頼関係に致命的な亀裂を生じる可能性があります。
社会を疑心暗鬼にしてしまう行動は、社会全体のリスクマネジメントの対象です。
・契約金、違約金を含むお金
・COVID-19の疫学情報
・SARS-CoV-2のワクチン、治療薬の安全性、有効性を示す数字の真意

未知の課題を解決する時に様々なヒトが幅広いテーマで意思決定します。
その意思決定のBakcgroundを理解した上で解釈しないと、自分自身が望む意思決定ができなくなるリスクが生じます。
そこで、東京五輪のステークホルダーには次のテーマをご自身の言葉で語って頂いて、開催／中止／再延期の合意形成に参加して頂きたい。

東京五輪の開催／中止／再延期の合意形成に参加する上での宣言

１
自分が望む未来はどんな社会で、その社会を実現するために自分の役割をこう決めて社会に貢献している。

２
１の社会への貢献活動の中で、今回の東京五輪をこう位置付けている（COVID-19の流行の状況を考慮する）。

３
質問「スライブはフェイクか？」への回答。

４
貧富の差の拡大を抑えるために取り組んでいること。

私の宣言はこちらです。

開催可否を意思決定するために留意すべき観点

これらのことはまだ実際には起きていないことですので、あくまでも仮定として受け取ってください。

開催

・東京五輪中に治療を要する感染者が増えて、COVID-19感染者の治療で医療従事者の負担が増し、感染による死亡、感染以外の病気による死亡が増えるかも知れない。
・開催決定時には表になっていなかったが、後日、開催の決定が「個人に渡るお金」に関係していたことが明らかになってしまう。動画「スライブ」の偽旗作戦。

延期

・物理的に東京で開催できない場合、他の場所（国内、国外）を含め分散開催できるのか。
・代表選手は再選考するのか。

中止

・人的交流が減り続けて社会の活性度が低下している上に、多くのヒトが共感できる五輪、頑張っているヒトの姿、磨き上げた技で勝負するヒトの姿、に接する機会がなくなり、更に、社会の活性度が落ちてしまうかも。
・東京五輪を中止してしまうと、来年以降、五輪レベルの大規模な世界イベントは開催できなくなるかも知れない。

対策としての期待

五輪の開催可否に関わらず、2021年6月10日以降の日本の感染対策、COVID-19のパンデミック下での国外からの大量の人流対策に期待します。

2020年6月に内閣府へ「提言：コロナ感染対策のエコシステム」をお伝えしました。
昨年の提言は、保健所が十分に機能していることが前提でした。また、医師は感染症拡大の防止に積極的に貢献してくれると信じていました。更に、税金を投入して開発した感染追跡、感染防止アプリが機能すると信じていました。

しかし、この1年間で、保健所が十分に機能していないかも知れないと思うようになりました。
また、COVID-19の感染が始まった頃から、感染者の受診を拒否する医師や病院があると報道されてました。
COVID-19対策で開発したアプリは機能を果たせていません。

信頼はしますが確認はさせて頂きます

昨年の提言に変更はありません。

日本の感染対策

１
積極的疫学調査（提言５に含まれます）

政府がCOVID-19コールセンターのBackup機能を持つことと、PCR検査陽性者の自宅への日常生活品の配送センターを設置。

保健所の機能の一部を政府が管轄するコールセンターが支援する。事例を以下にお示しします。

PCR検査陽性者の行動履歴の調査。
１．PCR検査陽性者が各都道府県で管理しているリストに登録される。
２．電話で行動履歴を調査する担当者が割り当てられる。
３．各都道府県の職員が割り当てられなかった陽性者に、政府のコールセンターの担当者が割り当てられる。
４．検査陽性判定、翌日までに行動履歴の電話調査を完了し、それがデータベースに記録される。

PCR検査陽性者からの電話対応
１．検査陽性者が各都道府県が指定する電話番号にコールする。
２．回線が塞がっている場合、政府のコールセンターの担当者に電話が繋がる。

自宅隔離の検査陽性者への日常生活品の支給
１．検査陽性者の自宅待機が登録される。
２．登録された直後、政府が設置した配送センターにデータが送信される。
３．データを受信すると同時に、配送センターは発送作業に入る。
４．翌日には当該自宅待機者に物資が届く。

検査陽性者の立ち寄り先調査、濃厚接触者の特定、濃厚接触者のPCR検査についても同様です。

２
各都道府県の対策状況の見える化（提言１、２、３、５の組み合わせ）

強制はしない。あくまでも協力要請。
周囲のヒトが本人に圧力をかけない。
本人の内発的動機に期待する。

１．PCR検査前の感染疑い者を診察（リモートを含め）する医師を公表する。
２．医師免許保有者に占める公表医師の比率を公表する。
３．看護師、薬剤師の国家資格保有者と医療現場での勤務者の比率を公表する。
４．医療従事者が専門に特化できるようにその他の作業を請け負う住民を募集する。
５．実際に作業を請け負っている住民の総住民に対する比率を公表する。
６．郊外のキャンプ場等の仮設置を含め検査陽性者の入院ベッド数を増やして行く。
７．地域で感染対策に主体的に取り組む専門家とその支援者の比率の推移とPCR検査陽性者数、検査数、陽性率、空ベット数を毎日公表する。
８．検査陽性者の移動用車両と運転手を指定する（タクシー会社、バス会社、個人）

３
政府主導（デジタル庁）のDXのシステム開発の方法（提言５に含まれます）

１．デジタル庁の品質保証責任者を特定する。
２．開発の最終責任者を特定する。
３．品質保証責任者と個々の開発最終責任者との主張が分かれた場合の解決方法を予め決めておく。
４．開発担当者個人をマイナンバーで登録する。マイナンバーのないヒトは参加できない。マイナンバーは表には出ない。裏で管理。
５．個人に組織を紐付けてデータベースに登録する。
６．どんなシステムを開発していて、それには、誰が参加しているのか、最新情報が常時変更管理されている。
７．システム開発の起点から終点まで同一のプラットフォーム内（セキュアな環境）で協働作業が実施され完結する。
８．開発過程での意見調整の過程も電話会議、テキストのやり取り、web会議の記録から確認できる。
９．日本国籍を持つ納税者は１〜８をいつでも閲覧できる。

海外からの大量の人流がある場合の対応

１．自国の旅行者にCOVID-19の感染が起きた場合に備えて、対応できる医療従事者を同行させる。
２．ホスト国は、各国の旅行者に感染があった場合に備えて、治療および入院する病院、施設を予め割り当てる。
３．母国語と現地語に堪能で医学的知識のある通訳者を各国が確保する。
４．入国から出国までの行動履歴をリアルタイムで追える装置を身につけて頂く。

解説

今、自分の人生を振り返った時、次の２つを義務教育で習っていないことに気づきました。

１
社会の仕組み

２
集団の合意形成の方法

これは理念の体現の力学であり、社会の力学と言える２軸です。
１はその時の仕組み、２は仕組みの決め方。

私はこれらの知識を社会人になってから獲得しました。

今回の東京五輪は、2020年に1年延期して再延期なしとして開催することになりました。
その後、感染力が強い変異株の流行が始まり、PCR検査陽性者数が増えて、緊急事態宣言下の今、五輪選手の入国が始まりました。

前の緊急事態宣言か解除され、今の緊急事態宣言に入るまでの間、地元のサッカーチームの練習でしばらくぶりにコーチをした時、当時、5年生の選手が「楽しみがなくなった」と言ってました。U-12の選手達も東京五輪の開催／中止／再延期の合意形成に参加できて、自分達の未来を自分達でコントロールできるようになって欲しいと思っています。

多分、その選手も、社会の仕組み、集団の合意形成の方法を公立学校の義務教育では学ばないのだろうと思います。
社会の仕組みには暗黙知と形式知があり、義務教育で学ぶのは形式知の「政治」の仕組みが中心です。

私は世界中の人が社会の仕組みと、集団の合意形成の方法を知り、COVID-19の流行を抑制する方法を獲得する機会とするために本提言を世界に向けて発信しました。

社会の仕組みを知る教材が動画「スライブ」で、集団の合意形成の方法を知る教材が本提言です。

東京五輪、いつもであれば特に問題なく2020年に開催されていたでしょう。
1918年以来の世界的な感染症の流行によって「いつも」ではなくなり、1年延期して今に至りました。

動画「スライブ」は2012年に公開されています。
その1年前2011年から今年2021年の10年間の出来事を振り返ってみましょう(Wikipediaより)。

2011年
・東日本大震災
・菅首相辞任、野田首相就任
2012年
・安倍首相就任
・ロシア　プーチン大統領就任
・フランス　オランド大統領就任
（動画「スライブ」）
2013年
・米国　オバマ大統領再選
・2020年オリンピック　東京が開催地に決定
2014年
・ソチオリンピック
・ブラジルワールドカップ
2015年
・FIFA汚職事件
・アメリカーキューバ国交回復
・パリ同時多発テロ
2016年
・リオデジャネイロオリンピック
・英国　キャメロン首相辞任
2017年
・米国　トランプ大統領就任
・仏　マクロン大統領就任
2018年
・ブラジルワールドカップ
・オウム真理教事件（1995年）の死刑囚13名　刑執行
（私の活動、以下同様、電子書籍「マインド・ドリンブン・ソサイエティα」）
2019年
・日本　令和元年
・COVID-19 発生
（論文「次世代の人工知能とその開発エコシステム」）
2020年
・安倍首相辞任、菅首相就任
・東京五輪1年延期
・COVID-19 世界中に拡大
・米国大統領選挙　不正疑惑
（政府への４つの提言）（１）
2021年（5月末まで）
・米国　バイデン大統領就任
（政府への５つ目の提言）（本提言）

2012年は世界のリーダーが変わった年でした。
2015年のFIFA汚職事件、国際大会にはお金の問題は常にリスクになりそうです。
同年、マクナマラさん「核戦争にならなかったのは偶然だった。」（映画「フォッグオブウォー」より）と仰っているキューバ危機の当事者が国交を回復しました。両国が「過去は関係ない、永遠の今を生きる、今幸せを感じて次の幸せに向かう一緒に」と手を組める関係性になることを期待しております。
同年　パリで同時多発テロがありました。2001年の911テロ（米国）を参考にしたのでしょうか。今後は同時多発がテロの主流になるのかも知れませんね。911テロ、パリ同時多発テロで核兵器が使われなかった理由はきっとあったのだろうなあと思っております。鬼には鬼になる理由があるように、テロにはテロの理由があるのでしょう。理由がなくなれば、テロは起きません。早く原因を特定して、それを取り除きたいですね。解決の糸口は動画「スライブ」にありそうな気がしています。

私の知人に東京五輪の開催可否について尋ねました。そのうちの一人は「東京五輪の開催の理由がお金は辞めて欲しい」、他の方には「中止して更にお金が必要になるのは困る」と仰ってました。開催可否判断がお金で二分される状況でした。

東京五輪の開催可否延期の合意、それに関わるお金の契約は、今回の状況は想定していたのでしょうか？
私は想定していないと考えています。2020年に東京五輪1年延期を決めた時も、1年後、こんな状況になっているとは予測して居なかったのではないでしょうか？IOCは更に1年延期を受け入れないのでしょうか？

菅首相は国民を犠牲にしてまで東京五輪は開催しないと仰って居ます。

きっと、菅首相の世界観の中では東京五輪によってCOVID-19の感染は拡大しないことになっているのだと思います。
ヒトはそれぞれ自身の確信論をお持ちなので。

一人一人の確信論が異なるので、菅首相と逆に東京五輪によってCOVID-19の感染が拡大して医療現場がますます疲弊し、感染がコントロールできていれば救えたはずの命が救えないとお考えの方もいらっしゃるのだと考えます。

誰もがそのヒトの理念を体現しているのだと、私は理解しています。
一人一人のヒトが良かれと思ってやったことが東京五輪の開催可否の意思決定に反映され、良い流れを世界に創って行きたいです。

五輪の理念は何なのでしょうか？

オリンピック憲章2020年版の「オリンピズムの根本原則」には次の記述があります。

1.
オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

2.
オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

3.
オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のIOCである。活動は5大陸にまたがり、偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき、頂点に達する。そのシンボルは 5 つの結び合う輪である。

4.
スポーツをすることは人権の1つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

5.
オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。スポーツ団体は自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。

6.
このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

7.
オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守およびIOCによる承認が必要である。

この根本原理（理念）を体現するためにIOC、組織委員会、マスコミがあると理解して居ます。
７の「IOCによる承認が必要である。」に違和感があります。
私は１から６の根本原理に反しない大会となるように意思決定の過程に参加します。
あなたも当事者として参加しましょう！

開催可否の判断がお金が根拠になるのではないか、との危惧に関する記述はこちらです。
根本原理の７に違和感を感じたのは、オリンピック・ムーブメントへの参加は「お金」が必要なのかなあ、と思ったからかも知れません。

7　オリンピック競技大会とオリンピック資産に関する権利 *

1.
オリンピック・ムーブメントのリーダーとして、IOCはムーブメントの価値を高める責任がある。またIOCは、オリンピック競技大会の組織運営と大会普及の努力に対し、物質的支援を提供する責任がある。さらにIOCはIF、NOC、選手によるオリンピック競技大会に向けた準備に対し支援する責任がある。IOCは、オリンピック競技大会およびオリンピック資産に関わる、本規則の定めるすべての権利の所有者である。このような権利は、上記の目的を果たすため収入を生み出す可能性を有する。この権利とオリンピック資産のすべてに対し全関係者による最大限の保護努力が提供され、その活用がIOCにより承認されることは、オリンピック・ムーブメントおよびそのような収入から恩恵を受けるその構成員にとり、最も利益にかなう。

2.
オリンピック競技大会はIOCの独占的な資産であり、IOCはオリンピック競技大会に関するすべての権利を所有する。
特に (i) オリンピック競技大会の組織運営、活用、マーケティング、
(ii) メディアが使用するためのオリンピック競技大会の静止画像と動画の撮影を許可すること、
(iii) オリンピック競技大会の音声・映像での収録を登録すること、
(iv) 放送、 送信、 再送信、再生、 表示、 伝播、現存するものであれ将来開発されるものであれ、いかなる方法においてもオリンピック競技大会を音声・映像の登録または収録の具体化による作品や信号を一般の人々に提供すること、あるいは一般の人々に連絡すること。
IOCのオリンピック競技大会に関する権利はそれらに限定されない。

3.
IOC はオリンピック競技大会、大会の各試合および競技パフォーマンスに関するデータへのアクセスと、データの使用について、それぞれ条件を定めるものとする。

4.
オリンピック・シンボルとオリンピックの旗、モットー、讃歌、オリンピックと特定できるもの（「オリンピック競技大会」と「オリンピアード競技大会」を含むがそれらに限らない）、名称、エンブレム、聖火およびトーチは以下の規則 8 ～ 14 が定義する通り、さらに、IOC、NOCおよび／または OCOG によりオリンピック競技大会に関連して公認されたその他の音楽作品、音声・映像作品、またはその他の創作品や人工物は、集合的にあるいは単独で便宜上、「オリンピック資産」と呼ぶことができる。オリンピック資産に関するすべての権利、また、その使用についてのすべての権利は、収益確保の目的であれ、商業的な目的であれ、広告の目的であれ、独占的にIOCに帰属する。IOCはそのような権利の全体または一部について、IOC理事会の定める条件により、ライセンス使用権を与えることができる。

世界中のヒト達の協力があり、オリンピックが成立している。
そう考えた時、ある一定期間を過ぎれば、自由に使って下さい、としても良いのではないかと感じました。

私はオリンピックもワールドカップも選手のためにあり、その場は世界に一体感を齎す力があると感じています。
その場を創るには、今の社会システムでは「お金」がかかります。ただ、その適性については立場によって判断が異なるのかも知れません。

今回の開催可否の意思決定に関して、この「お金」の状況は、７以外の根本原理の遵守を難しくするかも知れません。
一人一人の意思決定には「暗黙の了解」が影響を及ぼしている可能性があります。
もし、動画「スライブ」がフェイクでない場合、この社会システムが、今のあなたの意思決定に影響しているかも知れません。
私が中学生、高校生の頃感じていた、どんよりとした雰囲気は、日本社会がスライブの社会システムへの適応を拒否していて、日本の社会システムがダイナミックに変化していなかったからかも知れません。
ある時期に考慮していた前提は、時代とともに変化します。暗黙知が形式知になれば、知らなかったヒトが知り、できなかったことができるようになります。

できることは何でもやって良いのか。あなたはどう思いますか？
やりたいことは何でもやって良いのか。あなたはどう思いますか？

正常細胞から癌化した癌細胞は、できることは何でもやり、やりたいことは何でもやる、それは悪いことなのか？と正常細胞に尋ねているのかも知れません。正常細胞はこう答えているのでしょう。「我々はコンタクト・インヒビション（隣の細胞と接したらそれ以上増殖しない）しているが、あなた方は隣に細胞があっても増殖し続けて仲間を増やしている。だから、ホストが機能不全を起こして死亡してしまう。ホストが死亡するとあなた方も我々も生きられなくなる。」

人類の文化、文明の発展において、日本人には独自の視点があり、アミニズムを未だに社会の中に取り込んでいる稀有な民族。今年お亡くなりになられた村上和雄さんのドキュメンタリー映画「祈りーサムシンググレートとの対話」の中で、米国人ジャーナリスト　リン・マクタガートさんが「日本人は全体を俯瞰する能力に優れる」と仰っています。これは「トレンドを追わない日本人」に共通した特徴だと私は感じてます。村上和雄さん、西田幾多郎さん、湯川秀樹さん、三島由紀夫さん、寺山修司さん、井筒俊彦さんにそのかおりを感じます。トレンドばかり追うヒトは「傍観者」、Football（サッカー）ではBall Watcher（ボールを見送るだけでプレイを忘れた選手）、になってしまってます。

生まれる前から存在している流れの中にいると、そんなもんなんだと思ってしまう。その流れが、自然の法則、たった一つの行動原理、から徐々に離れて行っているとしてもです。SDGsに向かい、金融資本主義から公益資本主義／マルチステークホルダー資本主義に舵を切ろうとしているのは、自然の法則から外れて「宇宙の癌細胞」となってしまった自らの姿を「心の姿見」で気付いた人類が「脱癌」（癌細胞が正常細胞に戻る概念、私の細胞学の師匠、河野道明さんが提唱されていました）する過程にあるのだと確信しております。

前例主義で実施していることは、時代に即しているのか、その意思決定がすべてのヒトの幸せに繋がってい行くのか、そんな観点でご自身の主張をまとめて下さい。

（１）
＜内閣府への提言＞
１つ目は「提言：コロナ感染対策のエコシステム」
「どの国よりも未知の課題への国レベルの対応が世界No.1の国」となる。

２つ目は「スーパーシティ はマインド・ドリブンも」
「スーパー・シティーの構想を人類の幸せに繋がる科学技術を生み出す教育立国の中核都市」とする。

３つ目は「提言：理念の体現　合意の前に尊重」
「究極の自分探しの意思決定論」です。

１つ目の提言は社会課題を具体的にどう解決していくか、２つ目はその発生を前提として「解決ready」な社会をどう創るかの提言でした。そして、最後は「解決ready」な社会を創る人財育成論をお示ししました。

＜デジタル庁への提言＞
チェンジ・リーダー・プラットフォーム
#carloの名前で出ています

内閣府への３つの提言を実現するために、私のプロジェクト「チェンジ・リーダー・プラットフォーム」の持ち込み企画を提言しました。

#社会のリスクマネジメント
#疑心暗鬼を防ぐ
#社会の慣性の法則を乗り換える