市民の声　言論統制への対応（下村）

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市民の声　言論統制への対応（下村）2024年5月7日

三原市長
岡田吉弘様
（宛：総務課　市民の声　窓口）

あなたの意思決定が世界を創る。
意思決定コンサルタントの下村拓滋です。

日本は国民国家である。

今回の提言は、国民、市民の知る権利を保証することへの要望である。
三原市から各地域の行政機関、市町村の行政、都道府県の行政と連携して本件について時の日本政府に提言をお願いしたい。

*photo ACより入手

提言

国際機関、政府の発表以外は偽情報と決めつけない
言論の自由と報道の信頼性を保証する

はじめに（Background）

私は2020年から社会開発のコンサルタントをしております。
これまで、時の日本政府に１０回の提言をしました。
2020年
提言：コロナ感染対策のエコシステム
提言：スーパーシティはマインド・ドリブンも
チェンジ・リーダー・プラットフォーム
提言：理念の体現　合意の前に尊重
2021年
提言：2021年東京五輪の開催可否を意思決定する手順　
提言：デジタル庁のPlanning　
2023年
【提言に繋がる期待】#G7SummitHiroshima2023への期待　岸田文雄さんへ
岸田文雄さんへ、人類の健康課題を解決する活動への協力のお願い
2024年
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）
土地基本方針の変更（案）に関する意見募集について（下村）

この１０の提言は2021年に公表した人類の物語に直結しています。この物語には海外からもアクセスがあります。可能な範囲でご協力をお願いします。

これらの提言の起点は、1973年、8歳の時にあります。
祖母の「寂しい」の一言がきっかけで、すべてのヒトが幸せであり続ける地球を体現する意思決定をしました。

この目的を達成するために、たった一つの行動原理、principle、を明らかにして、それを扱えるようになることを意思決定しました。
principleはあると確信しています。

例えば、
主体＝（自己, 認知, 身体）（２）
自己＝principle（２）ー１

この公式に、次の2点を補足します。
１　私は（認知）しているすべての対象を（主体）として捉えている。
2 すべての（主体）は（自己, 認知）を共有し、独自の（身体）を持っている。

様々なヒトと無数の協働作業を繰り返してきました。
協働作業中に意見の相違を何度も体験しました。これはお互いに独自の（身体）を持ち、体験と記憶が異なることが原因です。
意見の相違はそのBackgroundを披瀝して「お互いのBackgroundとお互いの意見との結びつきを相互理解すること」で折り合いを付けます。これが可能なのは同じ（自己, 認知）を持っているからです。

体験的確信論から導き出したprincipleから、協働作業の最終到達点の重要性が理解できます。
また、協働作業の協力者、例えば政府にとっての国民、に情報公開できない事実は、政府が国民に嘘をついている自白と見做されても致し方ありません。

#説明責任を果たさないリーダーの命運は尽きる

2022年7月から私が始めた #三原発グローバル産業　は、ここに示した（原点, 到達点）、その途中経過、をすべて飲み込んだプロジェクト。

2020年から2025年までの世界中のヒトの行動がその後の世界を決める

世界の慣性の法則を変えようと行動しているヒトはどんどんと増えています。
岡田さんが私の要望に応えて頂ければ、「お金があれば何をやっても良いとする米国型資本主義」の終焉を世界中のヒトと一緒に目撃できるでしょう！それは、圧倒的多数の米国の民の望みです。勿論、米国そのものがなくなるのではなく、「言論統制により国民の自由を奪う米国」がなくなるだけです。

米国型資本主義の終焉はいわゆる、ダボス会議に象徴される　#グローバリズム　の終焉です。
独り占め経済はなくなり、戦争ビジネスもなくなり、核なき平和な世界がグッと近づきます。

もしかしたら、岸田文雄さんには、その推進力はないかも知れません。仮にそうだとしても、次の日本のリーダーが、次の米国のリーダーと共に、貧富の差を拡大し続ける米国型資本主義を終わらせることになるでしょう。
この流れは、ある意味、米国の問題を米国自身が解決したと人類史では記録されるでしょう。

三原発グローバル産業はあと少し激動の人類史が続くとしても三原市民の日常生活は安定稼働する次世代の社会システムを三原の市民、事業者、行政と共創するプロジェクトです。
市民、事業者、行政の行動がなければ体現できません。

#COVID19事件　には数多の理解し難い事実があります。

岡田さんは何かおかしいとお感じになられたことはありませんか？

岡田さんは元々、自民党に所属されていました。
自民党は長年、日本の政権を担って来た政党です。
お金に纏わる不祥事からは、#人工ウィルスイマダケカネダケジブンダケ　に免疫力を持たない政党文化であるように見受けます。

日本人をワクチンビジネスの手段にする流れを一部のワクチンビジネスの利害関係者が推進している状況を自民党は変える力がありそうですか？
現自民党政権にその力がなくても、岡田さんが質の高い初動を起こされれば、日本人をワクチンビジネスにする流れは止まります。

ワクチンビジネスの現状はこちらにまとめました。ご参照ください。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）
現時点で #mRNA製剤　のワクチン接種が超過死亡と関連あることを主張している研究者はいます（動画4:00頃から）が、この視点を国民は知らされていません。政府から国民へのインフォームドコンセントには両論併記が必要です。

さもなければ、今回の #COVID19事件　のように、人工ウィルスでパンデミックを起こし、安全性が確立されていない #mRNA製剤　を強制接種して、大量の超過死亡を再現して人口を削減する。三原にこんな未来が再現するリスクが高まります。このリスクは三原だけでなく、尾道、竹原、世羅だけでなく、日本中が巻き込まれるリスクです。

この人類史と世界の仕組みを三原市の小学生、中学生、高校生が知らなければ、次世代の人財が主体的に未来を切り拓くことは難しそうです。
人類史と世界の仕組みを自分の言葉で語れる「世界を飲み込む三原人財」を市民、事業者、行政が一体となって育成しましょう！

また、日本人をワクチンビジネスの手段にする流れを日本人が推進しているようです。
こちらの動画をご覧ください。

ChGrandStrategy, 日本国民よ！怒っているなら行動を！デモにいたった経緯とは？｜林千勝, 2024/04/06
ChGrandStrategy, 陰謀論ではない、真実　ATM日本主導へ?｜林千勝, 2024/04/11
ChGrandStrategy, まるでオレオレ詐欺！イカサマの文書｜林千勝, 2024/04/13
ChGrandStrategy, マネーとグローバルヘルス技術振興基金　山田忠孝というキーマン｜林千勝, 2024/04/20
ChGrandStrategy, 世界中、80億人に見てもらいたい A委員会の全貌｜林千勝, 2024/04/27
ChGrandStrategy, IHR59条改定の決議　A委員会のルール無視・隠蔽三人衆｜林千勝, 2024/05/04

岡田さんが主体的に動かれたら、日本人による世界人口を削減する流れを止められそうです。
繰り返しますが、こんなこと本気で実行しようとしているヒトは人類の極一部であり、日本人の極一部です。

結果（Output）

国際機関、政府の発表以外は偽情報と決めつけない

国連は偽情報を政府が取り締まることについて制約を儲けることを推奨しています。
このことを今の日本政府は採用していません　。
この事実は、日本に米国型の検閲産業複合体　（19:55頃から）を創る意思の現れにも受け取れます。
そうでなければ、国連のガイドラインを知らない担当者と承認者により政府行動計画案を作成している事になる。
これは、国民の権利を守れる担当者が政府にいないのか、政府にいるのに担当させていない事実を示す。

今の日本政府は、国民のための国家運営をするつもりがないか、国民のための国家運営ができる能力を持っていないことになります。
岡田さんはどちらだと思われますか？

この行動計画の最終責任者の要件を日本政府は定義しているのでしょうか？

米国では検閲産業複合体が形成されているとする情報があります。
国民国家における言論統制の先行例です。
米国は自由主義国家、国民国家だと目されていますが、まるで、監視国家、中国のようですね。
共産主義も自由主義も全体主義に向かっていることがご理解して頂けると思います。
本気でこんな社会を創ろうとしているヒトの人口比は圧倒的少数です。
世界中の圧倒的多数のヒトが極少数のヒトを監視しましょう！

今の世界の仕組みから、極少数のヒトは国際機関、西側の各国政府（官僚）、これらの団体の要職にお金の力で操り人形を送り込んでいるお金持ちの中にいそうです。官僚の中にいる銀行家、企業家、林千勝さんの解説では、ワクチン推進団体の要職にある日本人がワクチンビジネスの仕組み創りの中心にいるようです。

言論の自由と報道の信頼性を保証する

フェイク、ヘイトには反対します。

財務省が長年言い続けている「国債は国民の借金」とする主張は嘘（フェイク）です。この主張を取り締まるように政府に提言してください。

この事実は、政府は国民に嘘の情報を流していることになります。
嘘の情報を流している政府が、それを嘘だと主張する言論統制を正当化することになる。
時の日本政府の極一部の関係者の意図により、大多数の政府関係者と国民との軋轢を起こすリスク減らす行動を起こす。
政府内の嘘つきを検知する仕組みの構築。政府と国民との協働作業で日本社会から（嘘, 独り占め）を不要にする。

時の日本政府がバブルの崩壊後、国民を貧しくして来た事実があります。
少子高齢化対策は結婚可能経済が最も効果的にも関わらず、生まれた子供への支援に問題をすり替え続けています。
消費税の仕組みは、派遣社員を増やせば増やすだけ企業は消費税を払わなくても良くなっています。
経済のパイを縮小して国民と企業との軋轢を誘発し、行政の職業倫理の退化を知られないようにしています。

終わりに（Outcome）

表現の自由と報道の信頼性保証は、「自由は獲得する文化」から人類本来の「生まれながらに自由な文化」へと段階的な回帰を促進します。
私が明らかにしたprincipleが正しいのであれば、すべてのヒトは独自の（身体）が異なるだけで、みんな（原点, 到達点）を共有しています。
（主体）は「相互依存を前提とした自律」を性状とするので、利己で利他を駆動する認知モデルが本来の姿です。
誰もたった一人では生きて行けません。

己の物欲で駆動する支配欲を満足させたいヒトは、最後の一人になるつもりなのでしょうか？
世界の仕組みがどうなろうとも「自分に従うもの以外はすべて殺害するヒト」は最終的に特定され、監視される。その欲求を手放さなければ、処刑されることは、人類史が繰り返し証明しています。

私には、今の世界は、#フランス革命前夜、#二二六事件前夜、#一揆前夜　に思えます。岡田さんにはこんな感覚はありませんか？

1717年以前から活動している悪魔崇拝者が牛耳る死の血盟団は、通貨発行権の支配を含めた経済ー金融を手段に世界を支配しようとしているとの調査結果が公表されています。

米国を手段にした戦争ビジネスで稼げなくなった後、圧倒的少数がどんどんと少数になるのを顧みず、日本人を手段にしたワクチンビジネスで稼ごうとする姿は断末魔の叫びに見えます。

過度の私有が人類癌化の原因です。私有を手放せば脱癌が可能です。

#三原発グローバル産業　の理念は、

すべてのヒトが生まれ故郷から世界へ顔の見える関係が大丈夫な日常を創る

すべての三原市民がこの理念を体現できる三原になるための要望です。
可能な範囲でご協力をお願いします。

三原市民の命、健康、自由で幸せな日常の信頼性保証の前提は言論の自由と報道の信頼性保証、両論併記、です。

#すべてを見通す眼は普遍的な主観は普遍的な文化であることを実証する

理論量子認知科学者の下村拓滋でした。

#原口ボックス　#原ボックス　#神谷ボックス　#岡田ボックス　#森保ボックス　#小暮ボックス　#山本ボックス　#岸田ボックス　#木原事件　#赤木事件　#COVID19事件　#９１１事件　#123号事件

こちらにも引用しています

理念の体現, 【お礼】投稿：「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）（2024/04/29）高評価100 ありがとうございます, 2024/07/20　

変更管理

20240508　「ワクチンビジネスの現状」に「現時点で #mRNA製剤　のワクチン接種が超過死亡と関連あることを主張している研究者はいます（動画4:00頃から）が、この視点を国民は知らされていません。政府から国民へのインフォームドコンセントには両論併記が必要です。」を追加
「結果（Output）」の「日本に米国型の検閲産業複合体　（19:55頃から）を創る意思の現れ」に引用と動画の開始時刻を追加。

20240801　「こちらにも引用しています」追加

その後の活動

20240508　三原市長に要望
（以下、文面）
三原市長
岡田吉弘様

2019年から始まった #COVID19事件 の中で起きたこと、おかしいと思われたことはありませんか？
私は人類史と世界の仕組みから、このCOVID19事件は、日本人をワクチンビジネスの手段にする流れがあると感じています。
この全体像を把握しているヒトが日本政府にはいない。
そうでないのであれば、国民国家を変容させている極少数のヒトが日本政府の中にいる、もしくは、外から強い影響を与えているヒトがいると推論します。

そこで、三原市民の知る権利、ワクチンの義務化になると三原市民の命に関わる案件として要望、提言します。
岡田さんお一人ではなく、近隣の市町村、もしくは、ワクチンビジネスに懸念を持たれている行政の長と連携して地域住民の命と健康を守る行動をとられると効果的だと思います。

提言の内容はこちらをご覧ください。

何かご協力できることがありましたらご連絡ください。
（以上、文面）
同日　三原市役所人権推進課の皆様に可能な範囲で協力を依頼。

20240522　三原市長からの返答受信
以下、一部抜粋
「地方公共団体は、国民が持つ憲法で守られる様々な権利を、公共の福祉に反しない限り尊重し、擁護する必要があります。従って本市においても、憲法を尊重し、法律や条例に則り様々な施策を実施しています。
国の政策等について多様な意見や考え方があることは承知しておりますが、今回提言いただいたような事案については、本市で確認することは困難であり、現時点で言及することは出来ません。
しかしながら、憲法が保障する市民の権利が侵害されるような事が確認された場合は、必要な対応を検討してまいります。」